# プロシップ（3763） 2026年３月期（第57期）通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20260210552975
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を、売上高8,300百万円、営業利益2,800百万円、経常利益2,910百万円、純利益2,100百万円へ上方修正した。期末配当予想は、普通配当の増額により1株当たり40円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

案件の大型化と要員一人当たりの高い案件密度を維持継続でき、売上高が増加したこと、全社的な品質管理の強化と付加価値生産性向上の取り組みにより売上原価を抑制できたことから、業績予想を上方修正した。配当については、持続的成長のための先行投資、収益力・資本効率の向上、累進配当方針、ProPlus導入5,500社達成を踏まえて増配した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8200,"revised_forecast":8300,"change":100,"change_rate":1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2624,"revised_forecast":2800,"change":176,"change_rate":6.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2706,"revised_forecast":2910,"change":204,"change_rate":7.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1968,"revised_forecast":2100,"change":132,"change_rate":6.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":79.18,"revised_forecast":82.83,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月14日
- 前期実績: 2025年３月期：連結売上高7,564百万円、連結営業利益2,309百万円、連結経常利益2,431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,930百万円、１株当たり連結当期純利益78.03円 銭
- 修正の理由: 全体的な案件の大型化、要員一人当たりの高い案件密度を維持継続できたことによる売上高の増加、全社的な品質管理の強化及び付加価値生産性向上の取り組みによる売上原価の抑制により、売上高及び各利益が前回予想を上回る見通しとなったため。新リース会計基準対応に関する需要は今後本格化する見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を37.00円から40.00円へ増額。普通配当を32.00円から35.00円へ3円増額し、記念配当5.00円は維持。年間配当も37.00円から40.00円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年11月14日に公表しました2026年３月期通期連結業績予想を下記のとおり修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、連結売上高から親会社株主に帰属する当期純利益まで各数値が変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「前回発表した業績予想を上回る見通し」「増減率 1.2、6.7、7.5、6.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.2％、営業利益6.7％、経常利益7.5％、純利益6.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表に「通期連結業績予想」「連結売上高」「連結営業利益」などと記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は7.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率は1.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益2,800百万円、経常利益2,910百万円、純利益2,100百万円、EPS82.83円に対し、前期実績はそれぞれ2,309百万円、2,431百万円、1,930百万円、78.03円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益の各欄に増減額と増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「売上高の増加」「売上原価を抑制できている」と説明しており、特別損失等の内容・金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「全体的な案件の大型化、要員一人当たりの高い案件密度という状況を維持継続できたことによる売上高の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新リース会計基準対応に関する需要」「ProPlus導入5,500社達成」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「全体的な案件の大型化、要員一人当たりの高い案件密度」「全社的な品質管理の強化及び付加価値生産性向上の取り組み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」がある一方、修正理由には要因別の金額内訳が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「案件の大型化」「新リース会計基準対応に関する需要」「全社的な品質管理の強化及び付加価値生産性向上の取り組み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高の増加」「売上原価を抑制できている」と説明されているが、要因別の影響額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「維持継続できたこと」「需要は、今後本格化する見通し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加」「売上原価を抑制できている」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「案件の大型化」「案件密度」「品質管理の強化」「付加価値生産性向上」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「持続的成長のための先行投資を推進し、収益力および資本効率の向上を図る」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「全社的な品質管理の強化及び付加価値生産性向上の取り組み」である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年２月10日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想につきましては、普通配当を３円増配の35円とし…１株当たり40円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表した業績予想を上回る見通し」「一定の前提」「予想数値と異なる可能性があります」」）