# プロシップ（3763） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20251203514144
種別: 経営計画
開示日: 2025-12-03
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

2024年11月に公表した資本コスト・株価を意識した経営への対応について、2025年9月までの取り組み実績やROE・PBRの状況を反映して開示内容を更新した。施策はおおむね進捗している一方、2026年3月期のROEは前年より低下する見込みと説明している。

## 会社が挙げた理由

現状の分析や取り組みの進捗状況を踏まえ、開示内容をアップデートするため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「Be Hybrid 2028」
- 計画期間: 2025年3月期～2029年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"直近実績：2025年3月期の売上高成長率+11.0%、2026年3月期2Qの売上高成長率+24.9%","revised_forecast":"売上高年平均成長率15%超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績24.1%","revised_forecast":"ROE維持・向上。2026年3月期は前年から低下が予想されるものの、高い水準を維持する見込み","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当を継続実施（原則として減配せず、配当を維持または増配）。2026年3月期の配当性向予想は60.0%。2025年3月期～2029年3月期の株主配当は約40億円
- 自己株式取得の方針: 機動的かつ弾力的に自己株式取得を実施
- 資本コスト: 株主資本コスト5～7％程度
- PBR・株価に関する自己評価: 2025年3月期の過去最高益を受けて株価が上昇し、直近のPBR・PERともに同業他社水準に追いついている。PBRグラフには直近値として当社2.5倍、同業他社水準2.5倍が示されている
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ハイブリッドモデルの構築（従来型ライセンスビジネスモデル＋SaaS型サブスクリプションモデル）、ストック型売上の拡大、経常利益率30%超の維持、継続、社員1人当たり経常利益1,000万円超（2029年3月期）、社会インフラ、新リース会計など、成長領域での成果拡大、売上高年平均成長率15%超（2025年3月期～2029年3月期）、収益の源となる製品への継続的な増強投資、M&Aや業務提携等のインオーガニック成長投資、累進配当の継続実施、機動的かつ弾力的な自己株式取得、中長期的な目標と目標達成に向けた計画の発信、情報開示の充実、株主・投資家とのコミュニケーションの強化、人的資本経営の推進、環境に配慮した事業運営、地域への貢献、コーポレートガバナンスの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"経常利益率30%超の維持、社員1人当たり経常利益1,000万円超（2029年3月期）、売上高年平均成長率15%超","revised_forecast":"2025年9月までの実績：経常利益率は2025年3月期32.1%、2026年3月期2Q37.2%。社員1人当たり経常利益は2025年3月期846万円。売上高成長率は2025年3月期+11.0%、2026年3月期2Q+24.9%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%／万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 現状の分析や取り組みの進捗状況を踏まえ、開示内容のアップデートを決議
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経営環境の変化により、実際の業績等が計画数値と異なる可能性
- 取締役会決議日: 2025年12月3日
- 公表日: 2025年12月3日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年11月15日に…公表し」「現状の分析や取り組みの進捗状況を踏まえ、開示内容のアップデートを決議しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「キャッシュ・アロケーション（2025年3月期～2029年3月期）」「売上高年平均成長率15%超（2025年3月期～2029年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期～2029年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現状の分析や取り組みの進捗状況を踏まえ、開示内容のアップデートを決議」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期のROEは前年から低下が予想」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年11月15日に…公表し」「2025年9月までの実績」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益率30%超の維持、継続」「社員1人当たり経常利益1,000万円超」「ROE維持・向上」「配当性向60.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表見出し「具体的な目標・取り組み」「2025年9月までの実績」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高年平均成長率15%超」「社員1人当たり経常利益1,000万円超（2029年3月期）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「社会インフラ、新リース会計など、成長領域での成果拡大」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「26年3月期は導入社数5,500社記念配当5円の実施を決定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提となる為替レート、市場成長率、原材料価格等の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2025年9月までの実績」「経常利益率は…目標を上回って推移」「売上高成長率は…順調に推移」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「具体的な目標・取り組み」と「2025年9月までの実績」の対比表、および「25/3（実績）」「26/3（計画）」「5か年累計計画」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「開示内容のアップデート」とあるが、従前の最終年度目標の変更有無についての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期のROEは前年から低下が予想」とある一方、未達の項目・原因を列挙した記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト5～7％程度」「CAPMモデル…により算出した推定値」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「累進配当の継続実施」「機動的かつ弾力的な自己株式取得」「配当性向60.0％」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「製品開発投資 最大68億円」「M&A等、追加の成長投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「直近のPBR・PERともに同業他社水準に追いついている」「当社の成長戦略に対する市場評価を高めている」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「社会インフラ、新リース会計など、成長領域での成果拡大」「電力やガス、鉄道などの社会インフラ業界向けソリューション」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SaaSソリューション『ProPlus＋』をリリース」「電力やガス、鉄道など」「売上高年平均成長率15%超」「製品開発投資最大68億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aや業務提携等のインオーガニック成長投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「社員1人当たり経常利益1,000万円超（2029年3月期）」「2025年3月期～2029年3月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年3月期のROEは前年から低下が予想されるものの」「実際の業績等は、経営環境の変化などにより、計画数値と異なる可能性があります」」）