# プロシップ（3763） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20251114503598
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比24.9％増、営業利益が179.8％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と配当予想も修正され、年間配当は株式分割を考慮しないベースで74円を予定している。

## 会社が挙げた理由

既存顧客へのバージョンアップ対応やインフラ業界の案件を推進したこと、案件の大型化と要員一人当たりの高い案件密度を維持したことにより売上高が増加した。また、品質管理の強化と付加価値生産性向上により売上原価を抑制し、販売費及び一般管理費の増加も抑制した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":3896,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 営業利益: {"value":1404,"unit":"百万円","yoy_pct":179.8}
- 経常利益: {"value":1451,"unit":"百万円","yoy_pct":168.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":998,"unit":"百万円","yoy_pct":132.9}
- １株当たり当期純利益: 40円17銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.9%","前期末":"76.8%"}
- 総資産: {"value":12447,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9433,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2288871,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-884072,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-516447,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4349572,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":2624,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":2706,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"純利益":{"value":1968,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":2624,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":2706,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"純利益":{"value":1968,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":37,"change":"分割考慮前は11円増（63円から74円）","change_rate":"分割考慮前17.5%増","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 変更前は配当性向40％以上と累進配当の継続。変更後は累進配当を継続する方針で、配当性向の数値目標は記載なし。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":3736831,"受注残高":5766075,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":89235,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":3809,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"ソフトウェア除却損","value":23494,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年10月1日付で普通株式1株を2株に分割し、株式分割に伴って発行可能株式総数を変更する定款変更を行った。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 31638400
- 期末自己株式数: 6508264
- 業績の増減要因: 既存顧客へのバージョンアップ対応、インフラ業界の案件推進、案件の大型化、要員一人当たりの高い案件密度、品質管理の強化と付加価値生産性向上による売上原価の抑制、販売費及び一般管理費の増加抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「3,896百万円」、通期予想売上高は「8,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,404百万円」、通期営業利益予想は「2,624百万円」。中間期売上高は「3,896百万円」、通期売上高予想は「8,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比24.9％増」、営業利益「同179.8％増」、経常利益「同168.4％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「同132.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「3,896百万円、24.9％増」、営業利益「1,404百万円、179.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,404百万円」、経常利益「1,451百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「998百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,624百万円、対前期増減率13.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績は「年間63.00円」。今期予想は「期末37.00円」で、「当該株式分割を考慮しない場合の年間配当金は74円」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「変更前方針は「配当性向40％以上を継続することに加えて、累進配当を継続して実施」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益3,809千円」、特別損失「ソフトウエア除却損23,494千円」、税金等調整前中間純利益「1,431,372千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「パッケージソリューション事業は売上高「25.0％増」、営業利益「180.5％増」。その他事業は売上高「10.0％増」、営業利益「158.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高は「3,896,128千円」、営業利益は「1,404,543千円」。前年同期の売上高は「3,118,911千円」、営業利益は「501,992千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末「74.9％」、前連結会計年度末「76.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「2,288,871千円」、前年同期「1,445,638千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客に対するバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界における案件を推進」、「全体的な案件の大型化、要員一人当たりの高い案件密度」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「案件の大型化」「高い案件密度」「売上原価を抑制」「販売費及び一般管理費全体の増加を抑制」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「自社施策として「既存顧客に対するバージョンアップ対応」「インフラ業界における案件」「全社的な品質管理の強化及び付加価値生産性向上の取り組み」「販売費及び一般管理費全体の増加を抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高3,896百万円…営業利益1,404百万円」と記載。予想について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高「3,896百万円」、営業利益「1,404百万円」、通期営業利益予想「2,624百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する円安や高止まりする資源価格」、「主要国での金融引き締め」、「一部新興国経済の回復の遅れ」、「緊迫化する地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表で各科目の「対前年中間期増減率」が示されている。また、EPSについて「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は「受注高3,736,831千円」「受注残高5,766,075千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「品目別に「受注高（千円）」「受注残高（千円）」が掲載され、合計値も示されている。」）