# プロシップ（3763） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20250808537928
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比21.6％増、営業利益が同188.9％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と配当予想は据え置きで、配当方針は配当性向40％以上の明示を外し、累進配当と5年間で約40億円の株主還元を掲げる形に変更された。

## 会社が挙げた理由

既存顧客に対する新製品へのバージョンアップ対応やインフラ業界の大型案件を推進し、案件の大型化と要員1人当たりの案件密度上昇で案件受入数が増加した。加えて、品質管理の強化と生産性向上で売上原価を抑制し、販売費及び一般管理費の増加も抑制した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1806,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 営業利益: {"value":558,"unit":"百万円","yoy_pct":188.9}
- 経常利益: {"value":588,"unit":"百万円","yoy_pct":161.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":413,"unit":"百万円","yoy_pct":152.6}
- １株当たり当期純利益: 33.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.7%","前期末":"76.8%"}
- 総資産: {"value":11483,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8496,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":2310,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":2460,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"63.00円（前期実績）","revised_forecast":"32.00円（株式分割後表示、分割前換算64円）","change":"+1.00円（分割前換算。表示額の単純比較は不可）","change_rate":"+1.6%（分割前換算）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 累進配当を継続。2025年3月期からの5年間で約40億円の株主還元を目指す。変更前は配当性向40％以上を掲げていた。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1589076,"unit":"千円","yoy_pct":0.9},"受注残高":{"value":5707978,"unit":"千円","yoy_pct":12}}
- 減価償却費: {"value":42935,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":3809,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規社数":0,"除外社数":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式分割及び株式分割に伴う定款変更、ならびに譲渡制限付株式報酬としての自己株式23,950株の処分。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":15670700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3278082,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存顧客への新製品のバージョンアップ対応、インフラ業界の大型案件の推進、案件の大型化と要員1人当たりの案件密度上昇による案件受入数の増加、品質管理強化・生産性向上による売上原価の抑制、販管費増加の抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「1,806百万円」、通期予想は「8,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「558百万円」、通期予想は「2,310百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,806百万円(前年同四半期比21.6％増)、営業利益558百万円(同188.9％増）、経常利益588百万円(同161.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益413百万円(同152.6％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比21.6％増」、営業利益は「同188.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「558百万円」、経常利益「588百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「413百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,310百万円」「対前期増減率0.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の配当については、１株当たり年間32円（…株式分割した後の金額）を予定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当金は64円です。」前期実績は「63.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期からの５年間の間に創出する利益を原資として約40億円の株主還元を目指す方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 3,809千円」「特別損失」の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「パッケージソリューション事業は売上高「21.1％増」、営業利益「182.5％増」。その他事業は「売上高は48百万円(前年同四半期比31.3％増)」「営業利益は10百万円（前年同四半期は0.8百万円の営業損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「1,806百万円」「558百万円」、前年同期は「1,485百万円」「193百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は72.7％(前連結会計年度末は76.8％)」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件の大型化と要員１人当たりの案件密度の上昇による案件受入数の増加により売上高が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「バージョンアップ対応」「大型案件」「品質管理の強化及び生産性向上」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応」「大型案件を推進」「品質管理の強化及び生産性向上の取り組み」「販売費及び一般管理費全体の増加を抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の売上高は…伸長することを見込んでおります」「投資を行っていく予定であります」「一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」および「売上高1,806百万円」「営業利益558百万円」「受注残高5,707百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の変更や世界的な地政学リスクの高まり」「人材獲得競争の激化やクラウドコストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比が売上高・営業利益など各項目に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」および「（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は「1,589,076千円」、受注残高は「5,707,978千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「①受注実績」表に受注高と受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年度～2028年度）Be Hybrid 2028」「2025年３月期からの５年間…約40億円の株主還元を目指す方針」。」）