# プロシップ（3763） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20250710511433
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

株式会社プロシップは、取締役7名と使用人273名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式24,900株を処分することを決議した。処分価額は1株2,917円、処分総額は72,633,300円で、払込期日は2025年8月1日。

## 会社が挙げた理由

取締役および従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、取締役については株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 24,900 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 2,917 円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 72,633,300 円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2025年7月9日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,917円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰ：2025年8月1日から割当対象者Ⅰが当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2025年8月1日～2030年7月31日。
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、2025年7月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数を基礎に按分した株式を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任・退職した場合。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 72,633,300 円。報酬枠は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）年額36,000千円以内、監査等委員である取締役年額6,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月20日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の上限および割当株式数の上限等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 24,900 株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024 年 3 月 18 日付「当社従業員等に対する譲渡制限付株式付与制度の導入に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 72,633,300 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計72,633,300円を支給し…当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…4名…監査等委員である取締役3名…当社の使用人273名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当予定先である対象取締役7名及び当社の使用人273名」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役7名及び当社の使用人273名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「割当予定先である対象取締役7名及び当社の使用人273名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025 年７月９日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である 2,917 円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 2,917 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限付株式Ⅱ：2025 年 8 月 1 日～2030 年 7 月 31 日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024 年６月 20 日開催の当社第 55 回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）