# プロシップ（3763） 2025年３月期_決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20250509538184
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

2025年3月期は、案件の大型化や生産性向上などにより、売上高・利益が前期を上回った。2026年3月期は増収を計画する一方、営業利益は横ばい、親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、既存顧客へのバージョンアップ対応やインフラ業界向け大型案件により売上が増加し、品質管理強化・生産性向上による売上原価の抑制や、SaaS製品開発の効率的な進捗による販管費抑制も利益を押し上げた。2026年3月期は、新リース会計基準対応や生産性向上・ガバナンス強化を背景とするシステム投資需要に対応する一方、新製品開発や技術者採用への投資を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8200,"change":"not_disclosed","change_rate":"8.4%（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2310,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.0%（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2460,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.2%（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1800,"change":"not_disclosed","change_rate":"△6.8%（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":145.17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"7,564百万円","営業利益":"2,309百万円","経常利益":"2,431百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,930百万円","１株当たり当期純利益":"156.06円"}
- 修正の理由: 新リース会計基準対応や生産性向上、ガバナンス強化を背景としたシステム投資需要に対応し、既存顧客へのバージョンアップ対応やインフラ業界を中心とした営業活動を進める。費用面では新製品開発や優秀な技術者の採用活動への積極的な投資を行う。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年3月期予想として年間64.00円（中間0.00円、期末64.00円）を記載。予想の修正であるかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年3月期予想として、売上高8,200百万円、営業利益2,310百万円、経常利益2,460百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期は売上高11.0％増、営業利益41.5％増、純利益43.0％増。2026年3月期予想は売上高8.4％増、営業利益0.0％、純利益△6.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「8.4」％、親会社株主に帰属する当期純利益「△6.8」％（いずれも前期比）。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「（参考）個別業績の概要」も記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2026年3月期予想の利益増減率は営業利益0.0％、経常利益1.2％、親会社株主に帰属する当期純利益△6.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2026年3月期の売上高予想「8,200百万円」「8.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期予想「1,800百万円」、2025年3月期実績「1,930百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「賞与引当金」「役員賞与引当金」「受注損失引当金」を記載。また「報告セグメントごとの固定資産の減損損失…該当事項はありません」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力である固定資産管理ソリューション」「インフラ業界」「SaaSソリューション『ProPlus＋』」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「全体的な案件の大型化と要員１人当たりの案件数の増加」「全社的な品質管理の強化及び生産性向上」「販売費及び一般管理費の抑制」など。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客のシステム投資需要に応えてまいりました」および「新製品開発や、優秀な技術者の採用活動等の積極的な投資を行ってまいります」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「案件の大型化」「生産性向上」「積極的な製品開発投資」などの説明はあるが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「前期に引き続き既存顧客に対するバージョンアップ対応」「積極的な投資を行ってまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が増加するとともに、売上原価を抑制」「販売費及び一般管理費全体の増加を抑制」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新製品開発や、優秀な技術者の採用活動等の積極的な投資を行ってまいります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の今後の見通しに、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年５月９日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「…計画しております」「顧客のシステム投資需要が縮小し、当社の業績に影響を与える可能性があります」「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします」。」）