# プロシップ（3763） [開示事項の経過]新リース会計基準対応版の新製品「ProPlus＋（プロプラス プラス）」の販売開始日に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20241223542517
種別: 業務提携
開示日: 2024-12-23
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

新リース会計基準に対応したSaaS型新製品「ProPlus＋（プロプラス プラス）」の販売開始日を、従来の「2024年12月」から2024年12月23日に確定した。

## 会社が挙げた理由

2027年4月以降に適用が義務付けられる新リース会計基準への対応を支援するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: 上場企業を中心に新リース会計基準への対応が必要な事業会社に対するサービス
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2027年度までに上場企業を中心に500社～1,000社への導入を見込む
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年12月23日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年12月23日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期の業績に与える影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「本製品のサービス開始準備において特別に支出する費用はございません。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「新製品「ProPlus＋（プロプラス プラス）」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「上場企業を中心に新リース会計基準への対応が必要な事業会社に対するサービスになります。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「上場企業を中心に新リース会計基準への対応が必要な事業会社に対するサービスになります。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「2027年度までに上場企業を中心に500社～1,000社への導入を見込んでおり」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「IFRS16号の事例を活かした新リース会計に機能特化した製品／クラウドネイティブな技術を活用しSaaS型で提供／お客様のセルフサーブの比率を高めた導入サービスの提供」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「2024年12月23日開催の取締役会／2024年12月23日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2025年3月期の業績に与える影響は軽微ではございますが」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「2027年度までに上場企業を中心に500社～1,000社への導入を見込んでおり、中長期的には当社企業価値向上に資するものと考えております。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年12月23日／2027年度までに上場企業を中心に500社～1,000社への導入を見込んでおり」）