# プロシップ（3763） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20241120526628
種別: 経営計画
開示日: 2024-11-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

2024年度から2028年度を対象とする新しい中期経営計画「Be Hybrid 2028」を策定した。2028年度に売上高150億円、経常利益45億円、経常利益率30％超を目指し、SaaS・社会インフラ・新リース会計・海外展開などに投資する。

## 会社が挙げた理由

2027年4月に強制適用される新リース会計基準の機会を捉え、既存顧客の制度対応と新規顧客へのSaaS型サービスを通じて成長すること、また社会インフラ領域をコア事業にすることを計画の背景としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 Be Hybrid 2028
- 計画期間: 2024年度～2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"68億円（2023年度実績）","revised_forecast":"150億円（2028年度）","change":"82億円増","change_rate":"120.6%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: not_disclosed（資料は経常利益を記載）
- 営業利益率目標: not_disclosed（資料は経常利益率を記載）
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed（ROEは過去実績と資本コストとの比較のみ）
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40%超、累進配当を継続実施。対象期間は2025年3月期～2029年3月期。
- 自己株式取得の方針: 機動的かつ弾力的に自己株式取得を実施。取得額・具体的時期は記載なし。
- 資本コスト: 当社推定の株主資本コスト6～7%程度
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは長期的に1倍超で推移しているが、同業他社水準の3倍程度には至っていない。2023年度のPBRは2.5倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2027年4月の新リース会計基準の強制適用、新リース会計のターゲット市場規模約2,200社、潜在市場約6,000社
- 重点施策: ハイブリッドモデルの構築、ストック型売上の拡大、社会インフラ、新リース会計など、成長領域での成果拡大、収益の源となる製品への継続的な増強投資、M&Aや業務提携等のインオーガニック成長投資、成長戦略の発信を強化する、資本市場との対話を推進する、サステナビリティ経営を推進する、社会インフラソリューションをコア事業へ、海外展開・TEAMへの積極投資、1､2年毎の新ソリューションリリース
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（新規策定であり、既存計画の見直し・取り下げではない）
- 対象市場の規模: ターゲット市場規模約2,200社（年商1,000億円超）、潜在市場約6,000社（年商300億円超）。出典は「会社四季報」を基に当社インハウスDBを加えて当社が試算。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年11月20日
- 公表日: 2024年11月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画 Be Hybrid 2028」（2024年度～2028年度）について決議いたしました。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2024年度～2028年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度～2028年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画 Be Hybrid 2028」について決議いたしました。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および計画資料に、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「中期経営計画の策定に関するお知らせ」である。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高150億円」「経常利益45億円」「経常利益率30%超」「配当性向40%超」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標の表に「2023年度」から「2028年度」への比較が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 68億円 → 150億円」「経常利益 18億円 → 45億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には事業機会ごとの金額はあるが、セグメント別の売上・利益目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性役員比率30%超」「新規導入＋バージョンアップ＋クロスセル 約1,000社」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年4月の強制適用が決定した新リース会計基準」「ターゲット市場規模 約2,200社」「潜在市場 約6,000社」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前期まで」「社会インフラにおける1st案件が本稼働」と記載されているが、前計画の目標・実績対比はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「数値目標の表に「指標」「2023年度」「2028年度」が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画の策定に関するお知らせ」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料に未達や計画未達の原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社推定の株主資本コスト（6～7%）を大きく上回っている」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向40%超／累進配当の継続実施」「機動的かつ弾力的な自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「製品開発投資 最大68億円」「M&A等、追加の成長投資」「経営環境等を考慮の上、弾力的に実施」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料に財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは長期的に1倍超で推移しているものの、同業他社の水準には至っていない」「同業他社水準：3倍程度」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「社会インフラソリューションをコア事業へ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新リース会計」「社会インフラ」「TEAM」「海外展開」「売上高150億円」「経常利益率30%超」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「ターゲット市場規模 約2,200社」「潜在市場 約6,000社」「『会社四季報』を基に当社のインハウスDBを加えて当社で試算」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aや業務提携等のインオーガニック成長投資」「M&A等、追加の成長投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「構築期」「拡張期」「飛躍期」「FY25-26 Stage 1」「FY27-28 Stage 2」「FY29～ Stage 3」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高150億円」「経常利益45億円」「実際の業績等は、経営環境の変化などにより、計画数値と異なる可能性があります。」」）