# プロシップ（3763） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20241115524768
種別: 経営計画
開示日: 2024-11-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

取締役会が、資本コストと株価を意識した経営に向けた現状認識と今後の対応方針を決議しました。2025年3月期から2029年3月期にかけて、売上高成長、収益性、株主還元、成長投資などの目標を示しています。

## 会社が挙げた理由

ROEは株主資本コストを上回っている一方、PBRは同業他社の水準に届かず、PERも同業他社を下回っており、当社の成長戦略に対する市場の期待値を高められていないため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: 2025年3月期～2029年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"売上高年平均成長率15%超（2025年3月期～2029年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed（経常利益率30%超の維持・継続は記載）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績：2023年度19.6%","revised_forecast":"ROE維持・向上、10%超の水準","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40%超、累進配当を継続実施（2025年3月期～2029年3月期）
- 自己株式取得の方針: 機動的かつ弾力的に自己株式を取得。経営環境等を考慮の上、弾力的に実施
- 資本コスト: 当社推定の株主資本コスト6～7%程度（CAPMモデルによる推定値）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは長期的に1倍超で推移しているものの、同業他社水準の3倍程度には至っていない。2023年度のPBRは2.5倍。PERは直近5年平均14.8倍で、同業他社水準の18倍程度を下回る
- 投資計画の総額: 成長投資 最大68
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ① 稼ぐ力を取り戻し、高める、・ハイブリッドモデルの構築（従来型ライセンスビジネスモデル＋SaaS型サブスクリプションモデル）、・ストック型売上の拡大、・経常利益率30%超の維持、継続、・社員1人当たり経常利益1,000万円超（2029年3月期）、② 売上規模を拡大する、・社会インフラ、新リース会計など、成長領域での成果拡大、・売上高年平均成長率15%超（2025年3月期～2029年3月期）、① 将来の稼ぐ力に投資する、・収益の源となる製品への継続的な増強投資、・M&Aや業務提携等のインオーガニック成長投資、② 積極的な利益還元を行う、・配当性向40%超／累進配当の継続実施、・機動的かつ弾力的な自己株式取得、① 成長戦略の発信を強化する、・中長期的な目標と目標達成に向けた計画の発信、・情報開示の充実、② 資本市場との対話を推進する、・株主・投資家とのコミュニケーションの強化、③ サステナビリティ経営を推進する、・人的資本経営の推進、・環境に配慮した事業運営、・地域への貢献、・コーポレートガバナンスの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経営環境の変化により、実際の業績等が計画数値と異なる可能性、運転資本の増加や事業リスク
- 取締役会決議日: 2024年11月15日
- 公表日: 2024年11月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社の現状を分析し、今後の取組み方針について決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「キャッシュ・アロケーション（2025年3月期～2029年3月期）」および「売上高年平均成長率15%超（2025年3月期～2029年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期～2029年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは長期的に1倍超で推移しているものの、同業他社の水準には至っていない」「PERは直近5年の平均値14.8倍となっており、同業他社の水準を下回っている」「当社の成長戦略に対する市場の期待値を高められていない」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の取組み方針について決議」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2024年11月15日開催の取締役会において…現状を分析し、今後の取組み方針について決議」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益率30%超の維持、継続」「売上高年平均成長率15%超」「配当性向40%超／累進配当の継続実施」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「資料内に「取り組むべき課題」「具体的な目標・取り組み」の表があり、目標値が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「売上高年平均成長率15%超」とは記載されているが、目標表に直近売上高の比較値はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標は全社の売上高成長率、経常利益率、社員1人当たり経常利益などとして記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性役員比率30%超」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には数値目標や資本コストの記載はあるが、為替・市場成長率・原材料価格等の前提数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料は現状のROE・PBR・PERと今後の取組みを記載しており、前計画の実績比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「ROEの推移」「PBR」「PER」の過年度グラフはあるが、計画目標との実績比較ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「既存計画の最終年度目標を変更する旨の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料に「未達」「計画未達」等の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社推定の株主資本コスト（6～7%）を大きく上回っている」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向40%超／累進配当の継続実施」「機動的かつ弾力的な自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「キャッシュ・アロケーションに「成長投資 最大68億円」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「適正なキャッシュポジション」への言及はあるが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは長期的に1倍超で推移しているものの、同業他社の水準には至っていない」「同業他社水準：3倍程度」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「社会インフラ、新リース会計など、成長領域での成果拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「社会インフラ、新リース会計」「SAGAオフィスの開設・拡充」「売上高年平均成長率15%超」「新製品売上構成比率30%超」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「成長領域」として社会インフラ・新リース会計に触れているが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aや業務提携等のインオーガニック成長投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「社員1人当たり経常利益1,000万円超（2029年3月期）」「新製品売上構成比率30%超（2029年3月期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、経営環境の変化などにより、計画数値と異なる可能性があります。」」）