# プロシップ（3763） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20240809568587
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期を上回り、営業利益・経常利益・純利益も大幅に改善した。既存顧客の新製品への更新対応やインフラ業界の大型案件が進み、原価も抑制された。

## 会社が挙げた理由

既存顧客に対する新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件等を推進したことに加え、全社的な原価管理体制の強化によって売上原価を抑制したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1485,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":729.3}
- 経常利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":467.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":510.8}
- １株当たり当期純利益: 13.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.7%","前期末":"75.1%"}
- 総資産: {"value":9664,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7165,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":52,"change":2,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1574792,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":5184181,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":23319,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":12450,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"－社","社名":"該当なし"},"除外":{"社数":"－社","社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2024年8月2日付で、譲渡制限付株式報酬として普通株式23,600株を処分し、払込総額は33,866,000円となった。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 15,642,800株
- 期末自己株式数: 3,300,214株
- 業績の増減要因: 既存顧客に対する新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件等の推進、顧客のシステム投資需要への対応、全社的な原価管理体制の強化による売上原価の抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は1,485百万円、通期予想は7,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は1,485百万円、営業利益は193百万円。通期予想は売上高7,300百万円、営業利益1,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高1,485百万円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益193百万円（同729.3％増）、経常利益224百万円（同467.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円（同510.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比14.6％増、営業利益は同729.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益193百万円、経常利益224百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,900百万円、対前期増減率16.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は50.00円、2025年3月期（予想）は52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各四半期末・期末・合計の配当金が記載されているが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益：新株予約権戻入益12,450千円、特別利益合計12,450千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「パッケージソリューション事業の営業利益は193,804千円、その他事業の営業損失は893千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,485百万円・営業利益193百万円、前年同期の売上高1,296百万円・営業利益23百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期71.7％、2024年3月期75.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件等の推進を行いました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「既存顧客に対する新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件等の推進、全社的な原価管理体制の強化によって売上原価の抑制に努めました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「世界各国の政情不安、円安の進行、資源・エネルギー価格の高騰が記載される一方、バージョンアップ対応、大型案件の推進、原価管理体制の強化も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「第1四半期の業績は「となりました」と記載され、将来については「受注獲得が見込まれております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年4月1日から2024年6月30日までの第1四半期について、売上高・営業利益等の実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「世界各国の政情不安や円安の進行、ウクライナや中東での紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期第1四半期と2024年3月期第1四半期について、売上高・営業利益等の前年同四半期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象の注記（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）。2024年8月2日付で普通株式23,600株の払込手続きが完了。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計1,574,792千円、受注残高合計5,184,181千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「パッケージ、保守、運用管理等について、受注高、受注残高、売上高、前年同四半期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績予想の説明では、既存顧客の新製品へのバージョンアップ対応やインフラ業界向け新規案件等について記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）