# プロシップ（3763） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20240510588800
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回りました。2025年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の50円から52円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

既存顧客への新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件の推進、大企業・中堅企業のシステム投資需要への対応を進めました。また、全社的な原価管理体制の強化により売上原価が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":6812,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":1632,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 経常利益: {"value":1877,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1349,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- １株当たり当期純利益: 109.65円
- 売上高営業利益率: 24.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.1%","前期末":"75.0%"}
- 総資産: {"value":9729,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7560,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1425,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-236,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-561,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2844,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":52,"change":2,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7156576,"unit":"千円","yoy_pct":1.9},"受注残高":{"value":5094684,"unit":"千円","yoy_pct":7.2}}
- 減価償却費: {"value":125075,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2453,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 15,614,800株
- 期末自己株式数: 3,300,214株
- 業績の増減要因: 既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件等の推進、全社的な原価管理体制の強化による売上原価の減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績の対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2024年3月期は売上高6,812百万円（前期比3.2％増）、営業利益1,632百万円（同0.1％増）、経常利益1,877百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,349百万円（同3.8％増）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比3.2％増、営業利益は同0.1％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,632百万円、経常利益1,877百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,349百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益予想は1,900百万円（前期比16.4％増）、2024年3月期実績は1,632百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は50.00円、2025年3月期予想は52.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「新株予約権戻入益」2,453千円、特別利益合計2,453千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「パッケージソリューション事業の営業利益は前期比0.9％増、その他事業は同38.4％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期24.0％、2023年3月期24.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期75.1％、2023年3月期75.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期1,425百万円（前期比27.3％増）、2023年3月期1,119百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界における大型案件等の推進を行いました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「全社的な原価管理体制の強化によって売上原価は減少いたしました」と記載されていますが、減少額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナや中東での紛争」「資源価格の高騰」「円安」「自然災害」が、自社施策として「バージョンアップ対応」「大型案件等の推進」「原価管理体制の強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画しております」とする一方、「業績に影響を与える可能性があります」「一定の前提に基づいており、達成を約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年3月期の対象期間、売上高6,812百万円（前期比3.2％増）および2025年3月期予想の売上高7,300百万円（前期比7.1％増）などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「紛争や円安の為替環境、自然災害等の影響により顧客のシステム投資需要が縮小し、当社の業績に影響を与える可能性があります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は7,156,576千円、受注残高合計は5,094,684千円です。」）