# プロシップ（3763） 新リース会計基準対応版の新製品に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20240415570716
種別: 業務提携
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

新リース会計基準に対応する新製品を開発し、2024年度中にSaaS型サービスとして提供する計画を決議した。2027年度までに上場企業を中心に500社～1,000社への導入を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新リース会計基準では借手のリース契約が原則オンバランスとなり、不動産賃貸借契約などへの対応が必要になるため。顧客の円滑な制度対応を支援する目的で新製品をリリースする。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 上場企業を中心に500社～1,000社への導入を2027年度までに見込む
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年4月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年度中のサービス開始を予定
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期の業績に与える影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「本サービスの開始準備において特別に支出する費用はございません」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本文に株式取得、出資、持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「特別に支出する費用はございません」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に提携相手や相手方コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に提携先の記載はない。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年度までに上場企業を中心に500社～1,000社への導入を見込んでおり」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「２．新製品の概要」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2024年４月15日開催の取締役会」「2024年度中のサービス開始を予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ、譲渡制限、解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025年3月期の業績に与える影響は軽微ではございますが」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年度までに上場企業を中心に500社～1,000社への導入を見込んでおり」」）