# プロシップ（3763） 当社従業員等に対する譲渡制限付株式付与制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20240315554672
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-18
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

当社役員と全従業員を対象に、譲渡制限付株式を付与する制度の導入を検討することを取締役会で決議した。具体的な制度設計や付与条件、株式数などはまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

役員・従業員による当社株式の保有を通じて、当社の基本理念の共有を強固にし、全員参画型経営によって株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（検討中）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社役員および全従業員（詳細・人数・株数は未定）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 一定の譲渡制限期間を設定（具体的な期間は未定）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社役員および全従業員。人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年3月18日開催の取締役会における決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社役員および全従業員に対して譲渡制限付株式付与制度（以下『本制度』といいます。）の導入を検討することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年３月18日開催の取締役会において…本制度の導入を検討することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式については自己株式を活用する方法で検討しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社従業員等に対する譲渡制限付株式付与制度の導入に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「株式については自己株式を活用する方法で検討しております」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「株式については自己株式を活用する方法で検討しております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第○回や直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「各役員と従業員が当社の株式を保有することにより…株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式については自己株式を活用する方法で検討しております」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社役員および全従業員に対して…株式付与制度」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社役員および全従業員に対して譲渡制限付株式付与制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社役員および全従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社役員および全従業員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社役員および全従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額に関する記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式付与制度」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社役員および全従業員」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年３月18日開催の取締役会において…決議」」）