# プロシップ（3763） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20240209531649
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が前年同期比0.8％増となった一方、営業利益は11.4％減少した。通期業績予想は売上高・利益とも下方修正され、年間配当予想は50円で変更されていない。

## 会社が挙げた理由

インフラ業界向け大型案件の本稼働直後の課題対応により売上原価が増加し、研究開発活動の活発化により販売費及び一般管理費が増加した。また、売上計上を見込んでいたインフラ業界向け新規大型案件の規模が想定を下回り、保守売上の一部が後ろ倒しとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":4912,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":985,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 経常利益: {"value":1194,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":838,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- １株当たり当期純利益: 68.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.2,"前期末":75}
- 総資産: {"value":9120,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7024,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":1448,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"経常利益":{"value":1718,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"純利益":{"value":1217,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":7300,"revised_forecast":6800,"change":-500,"change_rate":-6.8,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1959,"revised_forecast":1448,"change":-511,"change_rate":-26.1,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":2000,"revised_forecast":1718,"change":-282,"change_rate":-14.1,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":1388,"revised_forecast":1217,"change":-171,"change_rate":-12.3,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"パッケージソリューション事業":{"value":4840,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"その他事業":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}}
- セグメント別利益: {"パッケージソリューション事業":{"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1},"その他事業":{"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"パッケージ":{"受注高":{"value":3577629,"unit":"千円","yoy_pct":14.7},"受注残高":{"value":2690778,"unit":"千円","yoy_pct":40.7}},"保守":{"受注高":{"value":1665855,"unit":"千円","yoy_pct":37.5},"受注残高":{"value":2421445,"unit":"千円","yoy_pct":27}},"受託開発":{"受注高":{"value":0,"unit":"千円","yoy_pct":"-"},"受注残高":{"value":0,"unit":"千円","yoy_pct":"-"}},"運用管理等":{"受注高":{"value":72660,"unit":"千円","yoy_pct":16.2},"受注残高":{"value":42742,"unit":"千円","yoy_pct":27.5}},"合計":{"受注高":{"value":5316146,"unit":"千円","yoy_pct":21.1},"受注残高":{"value":5154966,"unit":"千円","yoy_pct":33.8}}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1281,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 15609800
- 期末自己株式数: 3300169
- 業績の増減要因: 既存顧客への新製品へのバージョンアップ対応やインフラ業界の案件推進により売上高は増加した。一方、インフラ業界向け大型案件の本稼働直後の課題対応による売上原価の増加と、研究開発活動の活発化による販売費及び一般管理費の増加で利益は減少した。通期予想については、新規大型案件の規模が想定を下回ったことと保守売上の一部後ろ倒しが要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計4,912百万円、通期予想6,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計985百万円、通期予想1,448百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比0.8％増、営業利益は11.4％減、経常利益は7.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,912百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益985百万円（同11.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益985百万円、経常利益1,194百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益838百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は1,448百万円、前期実績は1,630百万円。対前期増減率は△11.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金47.00円、2024年3月期予想50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想と「配当予想からの修正の有無：無」の記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 1,281千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期連結損益計算書に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「パッケージソリューション事業の営業利益は同11.1％減、その他事業は同22.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高4,912百万円・営業利益985百万円、前年同期は売上高4,870百万円・営業利益1,112百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末74.2％、前連結会計年度末75.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書が示されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「本稼働直後の課題対応により売上原価が増加し、研究開発活動の活発化を主な原因として販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上原価が増加」「販売費及び一般管理費が増加」「規模が想定を下回った」「一部が後ろ倒し」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応」「インフラ業界における案件推進」「研究開発活動の活発化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「連結業績予想を作成しております」「下回る見込みとなりました」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」の第3四半期累計について、売上高4,912百万円、営業利益985百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の減速、ウクライナや中東での紛争によるサプライチェーンへの影響、資源価格の高騰による物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表およびセグメント表で前年同四半期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提、株主資本の著しい変動、特有の会計処理の適用が記載されているが、重要な後発事象の記載は示されていない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高5,316,146千円、受注残高5,154,966千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」に品目別の受注高・受注残高と前年同四半期比を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および補足情報に中期経営計画の目標進捗に関する記載は示されていない。」）