# プロシップ（3763） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20230810541180
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比13.5％減、営業利益が90.7％減の23百万円となり、経常利益・純利益も大幅に減少した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の47円から50円に増額された。

## 会社が挙げた理由

インフラ業界向け大型プロジェクトの稼働開始後に複数の課題が検出され、対応に想定を上回る時間を要した。また、案件推進に伴う売上原価の増加や、研究開発活動の活発化による販売費及び一般管理費の増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1296,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 営業利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.7}
- 経常利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.3}
- １株当たり当期純利益: 2.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.5,"前期末":75}
- 総資産: {"value":8691,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6188,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":1959,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1388,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":50,"change":3,"change_rate":6.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1658119,"unit":"千円","yoy_pct":-17.1},"受注残高":{"value":5112679,"unit":"千円","yoy_pct":5.8}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":366,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 15,609,800株
- 期末自己株式数: 3,300,081株
- 業績の増減要因: 大型プロジェクトの稼働開始後の課題対応に想定を上回る時間を要したこと、案件推進に伴う売上原価の増加、研究開発活動の活発化等に伴う販売費及び一般管理費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2024年3月期第1四半期の売上高は1,296百万円、通期予想は7,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は23百万円、通期営業利益予想は1,959百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高1,296百万円（前年同四半期比13.5％減）、営業利益23百万円（同90.7％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比13.5％減、営業利益は同90.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23百万円、経常利益39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,959百万円、対前期増減率20.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は47.00円、2024年3月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 366千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「パッケージソリューション事業の営業利益は前年同期比92.8％減、その他事業は同38.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,296百万円・営業利益23百万円、前年同期の売上高1,498百万円・営業利益251百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末68.5％、前連結会計年度末75.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表の記載は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価が増加したことに加え、将来の成長エンジン作りである研究開発活動の活発化等に伴い販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「課題対応に時間を要したこと、売上原価・販売費及び一般管理費が増加したことが説明されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料や物価高騰」「投資判断は慎重」、自社施策として「バージョンアップ対応」「研究開発活動」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注獲得が見込まれております」「業績予想に変更はありません」「その達成を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高1,296百万円、営業利益23百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や物価高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念」「投資判断は慎重さが見られました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計受注高1,658,119千円、受注残高5,112,679千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報の「受注及び販売の状況」に受注高・受注残高が記載されている。」）