# プロシップ（3763） リースに関する会計基準の影響額試算ソリューションを2023年5月下旬に提供開始します。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20230502558415
種別: その他開示
開示日: 2023-05-02
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

プロシップは、改正リース会計基準の適用による財務影響を試算できるSaaS型ソリューションを、2023年5月下旬から提供開始すると発表した。

## 会社が挙げた理由

企業会計基準委員会が公表したリースに関する会計基準の公開草案への対応として、企業が自社への影響額を早期に試算できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リースに関する会計基準の影響額試算ソリューション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月下旬（予定）
- 適用分野: リース会計、財務会計、B/S・P/Lへの影響分析、会計方針策定、監査法人との協議
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 影響額の試算業務にかかる工数を削減
- 利用実績: 約100社のIFRSプロジェクトを通じて得た知見を含む（本ソリューションの利用実績ではない）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 企業会計基準委員会によるリースに関する会計基準の公開草案

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「２０２３年５月下旬に提供開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年5月下旬」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ソリューションを提供開始しますので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023年5月2日」、提供開始「2023年5月下旬」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始します」「試算が可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「企業会計基準委員会より、2023年5月2日にリースに関する会計基準の公開草案…が公表されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「企業会計基準委員会」と当社の関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「約100社のIFRSプロジェクトを通じて得た知見」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「提供価格、契約金額、効果実測値等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「企業会計基準委員会」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「２０２３年５月下旬に提供開始」「工数が削減されます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への結び付けに関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「これらの計算を支援するソリューションをSaaS…にて提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グループ会社への展開も容易」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「影響額を試算するソリューションを提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プロシップは…ソリューションをSaaS…にて提供します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社プロシップ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「約100社」はIFRSプロジェクトの実績であり、本ソリューションの導入実績ではない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「IFRS16号で豊富な事例や『ProPlus』製品の計算ロジックを採用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IFRS16号」「『ProPlus』製品」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3763 東証プライム」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「正確で品質の高い影響額算出」「本ソリューションに、是非ご期待ください」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「対象範囲や会計上の耐用年数等、企業毎に適用に関する判断が異なるため、様々な条件での影響額のシミュレーションが必要」」）