# プロシップ（3763） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20230131597065
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下方修正した。配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

下期の受注獲得が当初予想より後ろ倒しとなり、売上高が前回予想を下回る見込みとなった。さらに、インフラ業界向け案件の推進などで売上原価が増加し、売上総利益が減少するため、各利益も下振れする見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7000,"revised_forecast":6600,"change":-400,"change_rate":-5.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2280,"revised_forecast":1600,"change":-680,"change_rate":-29.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2310,"revised_forecast":1810,"change":-500,"change_rate":-21.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1600,"revised_forecast":1260,"change":-340,"change_rate":-21.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":103.22,"revised_forecast":93.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月９日
- 前期実績: 売上高6,689百万円、営業利益2,205百万円、経常利益2,271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,591百万円、１株当たり当期純利益103.20円 銭（2022年３月期）
- 修正の理由: 下期における受注獲得が当初予想よりも後ろ倒しとなったことから売上高が前回予想を下回る見込みとなり、売上高の減少及びインフラ業界向け案件推進等における売上原価の増加により、各利益も前回予想を下回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2023年３月期の配当予想は変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「通期の連結業績予想を下記の通り下方修正いたします」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正（2022年４月１日～2023年３月31日）」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高7,000百万円から6,600百万円、営業利益2,280百万円から1,600百万円などと記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「表の増減率は、売上高△5.7％、営業利益△29.8％、経常利益△21.6％、親会社株主に帰属する当期純利益△21.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△5.7％、営業利益の増減率は△29.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「通期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は△29.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△5.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想1,600百万円に対し前期実績2,205百万円、経常利益は1,810百万円に対し2,271百万円、純利益は1,260百万円に対し1,591百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてで前回発表予想と今回修正予想の数値が異なる。「配当予想につきましては、変更ありません」とも記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結貸借対照表に「賞与引当金124,916」「役員賞与引当金35,300」「受注損失引当金7,268」などを記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「パッケージソリューション事業において、下期における受注獲得が当初予想よりも後ろ倒しになった」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「パッケージソリューション事業において」および「インフラ業界向けの案件推進等」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「受注獲得が当初予想よりも後ろ倒し」および「インフラ業界向けの案件推進等における売上原価の増加」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」があるが、受注後ろ倒しや原価増加ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注獲得が当初予想よりも後ろ倒し」および「研究開発活動の活発化や本社移転関連費用の発生等に伴い販売費及び一般管理費が増加」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下期における受注獲得が当初予想よりも後ろ倒し」「売上原価の増加」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「下期における受注獲得」および「売上原価の増加」と記載されているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少及びインフラ業界向けの案件推進等における売上原価の増加に伴う売上総利益の減少」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…無」と記載。その他事業の一部譲渡は「前期に」行ったものとして記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「予定している投資や過年度の費用発生の推移等」および「研究開発活動の活発化や本社移転関連費用の発生等」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「予想修正理由として記載されているのは受注獲得の後ろ倒しと売上原価の増加であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年１月31日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月９日の『2022年３月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」と記載され、今回修正予想6,600百万円などが示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、2023年３月期の配当予想につきましては、変更ありません」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みとなりました」「下回る見込みとなりました」および「その達成を約束する趣旨のものではありません」と記載。」）