# プロシップ（3763） 子会社解散に伴う清算結了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20230116589795
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-01-16
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

2022年3月に公表していた中国の非連結子会社の解散・清算手続きが、2023年1月10日に完了した。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍により清算手続きに想定以上の時間を要したが、清算が結了した。対象会社は非連結子会社であり、当期の連結業績への影響は軽微としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 中国子会社解散に伴う清算結了
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 浦楽熙普信息科技（上海）有限公司（日本語名：プロシップ上海有限公司）
- 対象会社の事業内容: 固定資産管理システム、現物管理システムの販売及び関連サービスの販売
- 対象会社の所在地: 中華人民共和国 上海市
- 対象会社の資本金: 67万USドル
- 対象会社の設立年月日: 2013年７月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件は、非連結子会社の解散であるため、当期の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年１月10日（清算結了日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「株主構成　当社 100％出資」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「本店所在地　中華人民共和国 上海市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件は、非連結子会社の解散であるため、当期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年３月28日の『中国における子会社解散に関するお知らせ』において公表しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「対価・価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「固定資産管理システム、現物管理システムの販売及び関連サービスの販売」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合の進め方等に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ渦中のため進捗に想定以上の時間を要してしまいました」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「１.清算結了日　2023年１月10日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「未定事項に関する記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制等に関する記載はない。」）