# プロシップ（3763） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20221028552024
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.9％増となった一方、営業利益は27.4％減、最終利益は29.8％減となった。案件推進や新製品への更新で売上は伸びたが、原価や研究開発費、本社移転関連費用の増加が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の新製品へのバージョンアップ対応やインフラ業界向け案件の推進により売上高は増加した。一方、インフラ業界向け案件の売上原価、研究開発活動、本社移転関連費用に伴う販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":3255,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}
- 経常利益: {"value":772,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":521,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- １株当たり当期純利益: 35.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.7,"前期末":82.4}
- 総資産: {"value":8235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5950,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":816784,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-171526,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5985605,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1937695,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":2280,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":2310,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":45,"change":-5,"change_rate":-10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3371553,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":4447765,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":77486,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2562,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 15605800
- 期末自己株式数: 3300081
- 業績の増減要因: 既存顧客に対する新製品へのバージョンアップ対応やインフラ業界における案件推進等により売上高は増加したが、インフラ業界向け案件の売上原価、研究開発活動の活発化、本社移転関連費用の発生により費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績は3,255百万円、通期予想は7,000百万円。決算期区分は第2四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期の売上高は3,255百万円、営業利益は740百万円。通期予想は売上高7,000百万円、営業利益2,280百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比5.9％増、営業利益は27.4％減、経常利益は26.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5.9％増、営業利益は27.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益740百万円、経常利益772百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益521百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,280百万円、対前期増減率は3.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は50.00円、2023年3月期予想は45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益」2,562千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「パッケージソリューション事業の営業利益は27.6％減、その他事業の営業利益は25.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は3,255,214千円、営業利益は740,736千円。前年同期の売上高は3,074,821千円、営業利益は1,020,937千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末69.7％、前連結会計年度末82.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは816,784千円、前年同期は1,348,235千円で、前年同期比39.4％減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価が増加し、研究開発活動の活発化や本社移転関連費用の発生等に伴い販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として案件推進、売上原価、研究開発活動、本社移転関連費用が記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇」「円安・ドル高」を記載し、自社施策として「新製品へのバージョンアップ対応」「案件推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益740百万円となりました」一方、「利益率の挽回を見込んでおります」「その達成を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」の期間と、売上高3,255百万円、営業利益740百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇」「円安・ドル高の進行」「企業にIT投資を控える動き」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「主力であるパッケージソリューション事業へ注力するため、前期にその他事業の一部を譲渡しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計受注高3,371,553千円、受注残高4,447,765千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」としてパッケージ、保守、受託開発、運用管理等の受注高・受注残高を記載。」）