# プロシップ（3763） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20220810517559
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.4％増の1,498百万円となった一方、営業利益は44.8％減の251百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は43.6％減の182百万円となった。通期業績予想は据え置いたが、年間配当予想は前期の50円から45円に減額した。

## 会社が挙げた理由

売上高については、既存顧客に対する新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進、顧客のシステム投資需要への対応を挙げている。その他事業の減収については、前期に事業の一部を譲渡したことを挙げている。営業利益の減少理由は本文で明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1498,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.8}
- 経常利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.6}
- １株当たり当期純利益: 11円79銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.9,"前期末":82.4}
- 総資産: {"value":13268,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10797,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":2280,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":2310,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":45,"change":-5,"change_rate":-10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":1999493,"受注残高":4832288,"unit":"千円"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2196,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 15513400
- 期末自己株式数: 2081
- 業績の増減要因: 既存顧客に対する新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進、顧客のシステム投資需要への対応。その他事業は前期に事業の一部を譲渡。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 1,498百万円」「通期 7,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益 251百万円」「通期 営業利益 2,280百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…前年同四半期比7.4％増」「営業利益…同44.8％減」「経常利益…同41.8％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益…同43.6％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,394百万円から1,498百万円、営業利益は454百万円から251百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益251百万円」「経常利益274百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 営業利益2,280百万円 3.4％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2022年3月期…合計50.00円」「2023年3月期（予想）…合計45.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 2,196千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益182,824千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「パッケージソリューション事業の営業利益は「前年同四半期比45.0％減」、その他事業は「同40.1％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期は売上高1,498,632千円・営業利益251,023千円、前年同期は売上高1,394,734千円・営業利益454,446千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率79.9％（前連結会計年度末は82.4％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進」「顧客のシステム投資需要に応えてまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「バージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「企業による働き方改革…を背景として、IT投資は堅調」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想を作成しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」「売上高1,498百万円」「営業利益251百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「足元では再び感染者の数が増加しており依然として先行き不透明な状況が続いております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 受注高1,999,493千円」「受注残高4,832,288千円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注実績」として品目別の受注高・受注残高を記載。」）