# プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20220509534797
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

2022年３月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。併せて、2023年３月期の通期業績予想と年間配当45円を示しました。

## 会社が挙げた理由

企業の働き方改革、生産性向上、ガバナンス強化などを背景にシステム投資需要が堅調に推移し、既存顧客への新製品へのバージョンアップ対応やインフラ業界の大型案件を進めたとしています。2023年３月期については、既存顧客への対応、新規顧客開拓に向けた営業活動の強化に加え、優秀な技術者の獲得や新製品開発への積極投資を行うとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2280,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2310,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":103.22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期実績：売上高6,689百万円、営業利益2,205百万円、経常利益2,271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,591百万円、１株当たり当期純利益103.20円
- 修正の理由: 企業の働き方改革、生産性向上、ガバナンス強化への取り組みなどを背景としたシステム投資需要に対応し、既存顧客への新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界を中心とした新規顧客開拓に向けた営業活動強化を行う。将来の更なる成長に向け、優秀な技術者の獲得や新製品開発などの積極的な投資も行う。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社出資金評価損5,249千円、電話加入権評価損1,547千円、合計6,796千円
- 配当予想の修正: 2023年３月期は年間45円00銭（期末45円00銭）を予想。修正との記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当社では年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想：売上高「4.6％」、営業利益「3.4％」、経常利益「1.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益「0.5％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益「2,280百万円」「前年同期比3.4％増」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「7,000百万円」「前年同期比4.6％増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年３月期予想「1,600百万円」、2022年３月期実績「1,591百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社出資金評価損5,249千円」「電話加入権評価損1,547千円」「特別損失合計6,796千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業による働き方改革や海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ投資は堅調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力である固定資産管理ソリューション」「インフラ業界における大型案件」「インフラ業界を中心とした新規顧客開拓」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応」「新規顧客開拓に向けた営業活動強化」「優秀な技術者の獲得や、新製品開発等のための積極的な投資」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体の数値は記載されているが、需要・案件・投資など各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「システム投資需要に応えていくため」「営業活動強化」「優秀な技術者の獲得や、新製品開発等のための積極的な投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由の説明は「需要」「営業活動強化」「積極的な投資」などの定性的記載にとどまる。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「行ってまいります」「将来の更なる成長の実現に向けて」「その他事業の一部を譲渡いたしました」「解散を決議」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高6,689百万円」「営業利益2,205百万円」と本業の実績を示す一方、「特別損失合計6,796千円」を計上」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…無」「主力であるパッケージソリューション事業へ注力するためその他事業の一部を譲渡」「中国の子会社…の解散を決議」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「優秀な技術者の獲得や、新製品開発等のための積極的な投資を行ってまいります。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「その他事業の一部を譲渡いたしました」「中国の子会社…の解散を決議した」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年５月９日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想を作成しております」「計画しております」「その達成を約束する趣旨のものではありません」「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。」」）