# プロシップ（3763） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20220314504863
種別: 開示
開示日: 2022-03-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

本社を東京都文京区から東京都千代田区へ移転し、2022年5月2日から新本社で業務を開始する。連結子会社の本社事務所も同じ住所へ移転する。

## 会社が挙げた理由

テレワークの定着・恒常化を踏まえ、よりスマートな業務形態への移行、戦略的な機能強化、経営効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社の移転
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年3月14日
- 実施日: 2022年5月2日（月）に業務開始予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 本社移転費用の金額はnot_disclosed。業績への影響は軽微で、通期連結業績予想に織り込み済み
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本社移転費用の業績に与える影響は軽微。2021年5月7日公表の通期連結業績予想に織り込み済みのため、業績予想の修正はない
- 理由: テレワークが定着化・恒常化したことを踏まえ、よりスマートな業務形態への移行と戦略的な機能強化ならびに経営効率の向上を図るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年5月7日『2022年3月期 決算短信』
- 今後の予定: 2022年5月2日に新本社で業務を開始予定。登記上の本店所在地は、2022年6月開催予定の第53回定時株主総会に定款変更議案を付議し、承認後に東京都文京区から東京都千代田区へ変更予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該本社移転費用の業績に与える影響は軽微であります。また、2021年５月７日の『2022年３月期決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想に織り込み済のため、業績予想の修正はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「新本社移転先」「当社の連結子会社であります株式会社プロシップフロンティアの本社事務所も同住所に移転いたします」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当該本社移転費用の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「移転予定日（業務開始日） 2022年5月2日（月）」「当該本社移転費用の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022 年 3 月 14 日」「コード番号：3763」「〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号」「2022年5月2日（月）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は本日、下記のとおり本社の移転を決定いたしました」「業績予想の修正はありません」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「住友不動産飯田橋駅前ビル」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「移転予定日（業務開始日） 2022年5月2日（月）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」「本社の移転を決定いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「よりスマートな業務形態への移行と戦略的な機能強化ならびに経営効率の向上を図るため」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年５月７日の『2022年３月期決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想に織り込み済」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本社の移転を決定いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「よりスマートな業務形態への移行と戦略的な機能強化ならびに経営効率の向上を図るため」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本社の移転を決定いたしました」「2022年5月2日（月）」「定款変更議案を付議し、ご承認を頂いた上で」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年5月2日（月）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本社の移転を決定いたしました」「移転予定日（業務開始日）」「ご承認を頂いた上で」「変更する予定であります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「2022年６月開催予定の当社第53回定時株主総会に定款変更議案を付議し、ご承認を頂いた上で」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社のほか、当社の連結子会社であります株式会社プロシップフロンティアの本社事務所も同住所に移転いたします」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「現本社所在地：東京都文京区後楽二丁目３番21号」「東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年5月2日（月）」「変更する予定であります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「当該本社移転費用の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「よりスマートな業務形態への移行と戦略的な機能強化ならびに経営効率の向上を図るため」」）