# プロシップ（3763） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20220128574391
種別: 決算
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を大きく上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は35円から40円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界の案件推進、企業の業務効率化・経営管理強化を背景としたシステム投資需要への対応により、パッケージソリューション事業が伸長した。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は215百万円、営業利益等は146百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":4714,"unit":"百万円","yoy_pct":46}
- 営業利益: {"value":1540,"unit":"百万円","yoy_pct":65.4}
- 経常利益: {"value":1579,"unit":"百万円","yoy_pct":64.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1110,"unit":"百万円","yoy_pct":69.1}
- １株当たり当期純利益: 72.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.8,"前期末":83}
- 総資産: {"value":12813,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10776,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"営業利益":{"value":1913,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":1308,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4253917,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":4490796,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":7625,"unit":"千円"},{"項目":"事業分離における移転利益","value":39978,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 15457900
- 期末自己株式数: 2081
- 業績の増減要因: 既存顧客に対する新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進、企業の業務効率化・経営管理強化を背景とするシステム投資需要への対応。収益認識会計基準等の適用により売上高215百万円、営業利益等146百万円が増加。その他事業では一部事業を譲渡。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高6,400百万円、第3四半期累計実績は4,714百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は1,540百万円、通期予想は1,913百万円。売上高は4,714百万円、通期予想は6,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年3月期第3四半期の前年同四半期比は、売上高46.0％増、営業利益65.4％増、経常利益64.7％増、純利益69.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比46.0％増、営業利益は同65.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,540百万円、経常利益1,579百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,110百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,913百万円、対前期増減率は11.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は35.00円、2022年3月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益7,625千円、事業分離における移転利益39,978千円。特別利益合計47,604千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「パッケージソリューション事業は売上高51.0％増、営業利益69.7％増。その他事業は売上高43.4％減、営業利益32.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高4,714,039千円、営業利益1,540,965千円。前年同期は売上高3,228,386千円、営業利益931,913千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末82.8％、前連結会計年度末83.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等」「顧客のシステム投資需要に応えてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は215百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の拡大」「IT投資は堅調に推移」、自社施策として「バージョンアップ対応」「案件推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」とする一方、「その達成を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年4月1日から2021年12月31日で、売上高4,714百万円、営業利益1,540百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新規感染者の数が増加しており、依然として先行不透明な状況が続いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計4,253,917千円、受注残高合計4,490,796千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「パッケージ、保守、受託開発、運用管理等について受注高と受注残高を記載。」）