# プロシップ（3763） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3763/disclosure/20211029420196
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3763

## 何が変わったか

会社が、取締役・社外取締役・従業員183名を対象に、ストック・オプションとして新株予約権を最大6,990個（対象株式最大699,000株）発行することを決議した。新株予約権の行使期間は2023年11月13日から2025年11月12日まで。

## 会社が挙げた理由

業績向上への意欲や士気を高め、経営体質の強化に資するインセンティブを与えるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式699,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 1株当たりの行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。
- 行使価額: 当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額（1円未満切上げ）。ただし割当日の終値を下回る場合は当該終値。株式分割・併合や時価を下回る発行等による調整条項あり。下限の具体的な金額はnot_disclosed。
- 行使期間: 2023年11月13日から2025年11月12日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数6,990個を上限。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約等が株主総会で承認されたとき、または新株予約権者が行使条件を満たさなくなったとき、当社は無償で取得し消却できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・60,000株、当社社外取締役3名・24,000株、当社従業員177名・615,000株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月22日開催の第52回定時株主総会で承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の発行による業績への影響は記載されていない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日の取締役会において…新株予約権の発行について…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式699,000株を上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する意欲や士気を一層高め…インセンティブを与えることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込を要しないものとする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権」および「金銭の払込を要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役3名」「当社社外取締役3名」「当社従業員177名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブを与えることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「合計183名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役」「当社社外取締役」「当社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「1株当たりの行使価額は…平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の行使時においても…地位を保有していることを要する。ただし…定年退職した場合…は、この限りではない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年６月22日開催の第52回定時株主総会で承認されました」」）