# テクマトリックス（3762） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3762 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL8T.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書で、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（前連結会計年度の数値を遡及修正）が行われました。また、前期からの主要な方針・事業方針に基づく開示が中心で、内容は主に定常的な決算・事業状況の報告です。 ## 事業 本報告書の事業概要は、情報基盤事業・アプリケーション・サービス事業・医療システム事業の3事業セグメントを軸に、当社グループの事業構成・主要製品・主要市場・戦略方針・今期の注目点を横断的に整理したものである。2024年4月1日現在から2026年3月期末までの期間における連結ベースの展開を前提に、海外展開を強化する戦略、クラウド・SaaS等のストック型ビジネスの拡大、医療領域におけるデジタル化・AI活用の推進などを中長期の中核戦略として位置づけている。2024年11月にはマレーシアのFirmus Sdn. Bhd.を取得・連結子会社化しており、ASEAN市場に対する最先端セキュリティ技術とセキュリティサービスの提供を開始。連結子会社・持分法適用関連会社の網羅的な体制を形成し、情報基盤・アプリケーション・サービス・医療システムの三事業を統合的に推進している。 ## セグメント - 情報基盤事業 / 売上高 52百万円 / 営業利益 7百万円 - アプリケーション・サービス事業 / 売上高 10百万円 / 営業利益 -0百万円 - 医療システム事業 / 売上高 10百万円 / 営業利益 1百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 9百万円 - アジア / 売上高 6百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-25）では、既存のASEAN・クラウド/セキュリティ/医療・教育クラウド/PACS/AI関連の重点施策に再言及があり、加えて2026年4月のメドメイン子会社化によるデジタル病理診断プラットフォーム開発・サービス化、Quomiruによるリアルタイム可視化強化、リモートワーク比率約80%の公表という新たな戦略的取り組みが明示されたため、既存15件のうち該当9件を更新し、計3件を追加する。 - + デジタル病理診断プラットフォーム - + Quomiruリアルタイム可視化 - + リモートワーク比率約80% ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）では、既存の地政学・コモディティ・為替・サイバー/個人情報・各種法規制・情報セキュリティ認証（ISO/IEC27001等）に関する外部要因の再言及が確認できた。また、クラウドセキュリティ国際規格ISO27017の取得（2024年取得）が明記されるほか、TCFD/ESG開示の要求に関する外部要因も新たに追跡対象として追加が必要である。 - + ISO27017クラウドセキュリティ認証 - + TCFD・ESG開示要求への適応 ### 技術 2026-06-25提出書類により、生成AI活用やテクマクラウド等の既存技術への言及を追記するとともに、病理領域デジタル化・ARECCIAシリーズ・AI統合基盤・Quomiru可視化・AI脅威検知・クラウド基盤・ISO27001/27017認証運用といった新規の技術的ケイパビリティを追加した。 - + デジタル病理診断プラットフォーム - + ARECCIAリスク管理クラウド - + 医療・教育・金融AI統合基盤 - + Quomiruリアルタイム可視化 - + AI脅威検知・異常行動分析 - + クラウド基盤AWS活用 - + ISO27001・ISO27017認証運用 ### 資本配分 提出日2026-06-25の書類に基づき、設備投資・研究開発費・配当方針/期末配当・自己株式保有・コミットメントライン契約枠・Firmus社株式取得の記載を既存エントリへ追記した。また、メドメイン株式会社の株式取得（子会社化）を新規エントリとして追加した。 - + メドメイン株式取得 ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類にて、新たにTMX未来会議、資格取得報酬制度、グループ横断コーチング体制が能力構築施策として明示された。また、Firmus Sdn. Bhd.の子会社化（2024年11月）およびメドメイン株式会社の株式取得（2026年4月）により能力を獲得・拡張する取り組みが追記された。加えて、ISO27017取得およびISO/IEC 27001:2005・JIS Q 27001:2006の取得が規格・認証面の能力基盤として言及された。なお、PSPとNOBORI関連の重複エントリを統合し、PSP株式会社のNOBORIとしての言及を反映した。 - + TMX未来会議 - + グループ横断コーチング体制 - + 資格取得報酬制度 - + Firmus Sdn. Bhd.取得 - + メドメイン株式取得 - + ISO27017クラウド認証 - + ISO27001情報セキュリティ認証 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）において、医薬品・医療機器関連（薬機法・薬事法）、電気通信事業法、情報セキュリティ認証（ISO/IEC 27001等・ISO27017取得）、TCFDに基づく気候関連開示、個人情報保護関連の言及が確認できた。加えて、取締役会規模（10名体制）や監査等委員会（社外独立中心）に関する記載が更新され、サステナビリティ委員会運用体制およびくるみん／プラチナくるみん等の女性活躍施策が新規に具体化された。 - + サステナビリティ委員会の運用体制 - + くるみん等の女性活躍施策 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略（海外展開・ストック型ビジネスの拡大） - 「海外展開（ASEANを含む）を強化する戦略、クラウド・SaaS等のストック型ビジネスの拡大」 — 海外展開（ASEAN含む）強化やクラウド・SaaS等のストック型拡大を戦略として掲げる。 - 「2024年11月にはマレーシアのFirmus Sdn. Bhd.を取得・連結子会社化しており、ASEAN市場に対する最先端セキュリティ技術とセキュリティサービスの提供を開始。」 — マレーシアFirmusを取得・連結子会社化し、ASEAN向けセキュリティ技術・サービス提供を開始した旨。 - 「Firmus Sdn. Bhd.（マレーシア、セキュリティ事業）を子会社化（2024年11月取得）」 — Firmus Sdn. Bhd.を子会社化（2024年11月取得）した旨。 - 「顧客価値の向上を中長期の中核戦略として位置づけている。…生成AI等のAI技術の活用、ASEAN地域での事業展開の加速、クラウド化・ストック型ビジネスの拡大」 — 中長期の中核戦略として、顧客価値向上・AI活用・ASEAN展開加速・クラウド化/ストック型拡大を位置づける。 - 「2024年11月にはマレーシアのFirmus Sdn. Bhd.を取得・連結子会社化しており」 — 2024年11月のFirmus取得・連結子会社化に関する記載。 ### 医療・病理領域のデジタル化（PACS/病理診断AI等） - 「医療システム事業のPACS等のクラウドシフトを推進。」 — 医療システム事業でPACS等のクラウドシフトを推進する旨。 - 「2026年4月にメドメイン株式会社を子会社化し、デジタル病理診断プラットフォームの開発・サービス化を推進。」 — 2026年4月にメドメインを子会社化し、デジタル病理診断プラットフォームの開発・サービス化を推進する旨。 - 「デジタル病理診断プラットフォーム（病理領域のAI統合・データ活用）」 — デジタル病理診断プラットフォーム（病理領域のAI統合・データ活用）に関する記載。 - 「メドメイン株式会社の株式取得（2026年4月に決議・同年4月30日締結、57.51%→72.05%の議決権取得、のれん等含む）」 — メドメインの株式取得（2026年4月、取得割合等）に関する記載。 - 「PSP株式会社のNOBORI（医療情報クラウドサービス）」 — PSPのNOBORI（医療情報クラウドサービス）に関する記載。 - 「病理診断支援AIソフトウェア・クラウドサービスの開発・提供を推進。」 — 病理診断支援AIソフトウェア・クラウドサービスの開発・提供を推進する旨。 - 「メドメイン株式会社の株式取得に関する取引（後発事象）: 2026年4月30日、57.51%の議決権取得、取得対価は現金2,301,567千円、取得資産の現金は373,209千円、のれん暫定/確定額 4,063,576千円、取得日後のプロフォーマ情報・未確定項目あり。」 — メドメイン株式取得（後発事象）の詳細（議決権取得割合、対価、取得関連情報等）。 ### サステナビリティ・気候変動（TCFD/GHG）と株主還元（配当） - 「気候変動（TCFD）に基づく開示、GHG削減目標（2030年度・SCOPE1+2で46%削減、2030年度電力再生可能エネルギー50%目標等）を設定」 — 気候変動（TCFD）に基づく開示やGHG削減目標（SCOPE1+2等）を設定する旨。 - 「配当方針: 配当性向40%またはDOE7%のいずれか高い方を目安に継続的で安定的な配当を実施」 — 配当方針として、配当性向またはDOEのいずれか高い方を目安に安定配当を行う旨。 - 「TCFD・ESG開示の要求の高まりに対応。」 — TCFD・ESG開示に関する要求の高まりへの対応。 - 「薬機法・薬事法の規制強化・変更、電気通信事業法の適用、ISO認証の更新・維持などの規制動向への適応が必要。TCFD・ESG開示の要求の高まりに対応。」 — 規制動向（薬機法等、電気通信事業法、ISO認証維持等）への適応の必要性と、TCFD・ESG要求への対応。 - 「サステナビリティのガバナンス体制（サステナビリティ委員会・業務執行会議・経営企画部を事務局として運用）」 — サステナビリティのガバナンス体制（サステナビリティ委員会等）の運用。 ### デジタル/AI・セキュリティ・品質基盤（認証/ツール活用） - 「ARECCIAシリーズ（市場系・財務系のリスク管理クラウドプラットフォーム群）」 — ARECCIAシリーズ（リスク管理クラウドプラットフォーム群）に関する記載。 - 「気候変動対応（TCFD開示・温室効果ガス削減）、サイバーセキュリティ脅威の高度化、データ保護・個人情報保護の強化等の外部要因に対する適応が、長期の競争力に影響。」 — 外部要因（気候変動・サイバー高度化・データ保護/個人情報保護強化等）が競争力に影響し得る旨。 - 「品質管理・情報セキュリティ管理策（ISO/IEC 27001、JIS Q 27001、ISO 27017 等の規格対応・認証取得・更新）」 — 品質管理・情報セキュリティ管理策として、ISO等の規格対応・認証取得/更新を行う旨。 - 「AIプラットフォーム（医療・教育・金融領域向けAI活用の統合プラットフォーム）」 — 医療・教育・金融領域向けのAIプラットフォーム（統合・活用）に関する記載。 - 「クラウド基盤（AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド・データ分析基盤）」 — クラウド基盤（AWS、Azure、Google Cloud等）に関する記載。 - 「円以外の通貨（米ドル・インドルピー・タイバーツ等）による為替リスクを認識。ヘッジ手段として先物為替予約を活用。為替変動が税引前利益・包括利益に影響を与える可能性。」 — 為替リスク（外貨建て取引）と先物為替予約によるヘッジの利用に関する記載。 - 「生成AIを用いた顧客対応・業務自動化（CRM・CS、保守・運用の自動化）」 — 生成AIを用いた顧客対応・業務自動化（CRM/CS等）に関する記載。 - 「ダッシュボード／データ可視化ツール（Quomiru 等）」 — ダッシュボード/データ可視化ツール（Quomiru等）に関する記載。 - 「AIを活用した脅威検知・異常行動分析などのサイバーセキュリティ高度化ソリューション」 — AIを活用した脅威検知・異常行動分析など、セキュリティ高度化ソリューションに関する記載。 - 「ダッシュボードツールの自社開発・販売強化（Quomiru）を通じたリアルタイム可視化の強化。」 — ダッシュボードツール（Quomiru）の開発・販売強化による可視化強化に関する記載。 - 「ISO27017（クラウドセキュリティ管理策の国際規格）を2024年取得」 — ISO27017（クラウドセキュリティ管理策の国際規格）取得（2024年取得）に関する記載。 - 「ISO/IEC 27001:2005 および JIS Q 27001:2006 の取得（情報セキュリティ対策の認証）」 — ISO/IEC 27001:2005およびJIS Q 27001:2006の取得（情報セキュリティ対策の認証）に関する記載。 - 「CROSSLinkシリーズ／CROSSPLuginsシリーズ（クロス・ヘッド社開発製品）」 — CROSSLinkシリーズ/CROSSPLuginsシリーズ（クロス・ヘッド社開発製品）に関する記載。 - 「Microsoft 365 トラフィック制御ツールおよびテクマクラウド（自社製品）」 — Microsoft 365トラフィック制御ツール等、自社製品・クラウド関連の記載。 - 「自己株式取得・消却: 4,333,252株の自己株式を保有（自己株式額は△918,503千円）」 — 自己株式の保有・金額に関する記載。 - 「ビッグデータ分析技術」 — ビッグデータ分析技術に関する記載。 - 「資格取得報酬制度: IPA認定資格等の取得者に対する奨励金支給」 — 資格取得報酬制度（IPA資格等の取得者への奨励金支給）に関する記載。 - 「Ranorex GmbH（オーストリア）: UIテスト自動化ツールの販売総代理店、自 2015年8月12日 至 2018年1月22日、以後1年毎自動更新」 — Ranorex GmbH（UIテスト自動化ツール販売総代理店）に関する取引期間等の記載。 - 「FossID AB（スウェーデン）: OSSライセンス＆セキュリティ管理ツール、自 2018年9月3日 至 2019年9月2日、以後1年毎自動更新」 — FossID AB（OSSライセンス＆セキュリティ管理ツール）に関する取引期間等の記載。 ### 組織・人材・ガバナンス／投資・研究／その他のリスク・契約 - 「Firmus Sdn. Bhd.の取得（親会社と提出会社の関係）: 現金対価、公正価値 5,128,650千円。取得日 2024年11月12日、対価支払時に長期借入金を追加発行 2,000,000千円。」 — Firmus取得（親会社と提出会社の関係・対価・取得日・長期借入の追加）の記載。 - 「ウクライナ情勢・中東情勢の不安定化、米中の戦略的競争激化等によるサプライチェーン混乱・エネルギー価格上昇の影響を受け得る。地政学リスクの高まりによる物流の停滞・部材供給の遅延等が事業に影響を及ぼす可能性。」 — 地政学等によるサプライチェーン混乱・エネルギー価格上昇等のリスクに関する記載。 - 「設備投資総額: 2,796,827千円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（総額）に関する記載。 - 「取締役会は社外取締役を含む10名体制、監査等委員会は常勤1名・非常勤3名の構成（全員社外独立）。」 — 取締役会の構成と監査等委員会の構成（全員社外独立）の記載。 - 「研究開発費総額: 288,616千円」 — 研究開発費総額に関する記載。 - 「学校向けクラウドサービス「ツムギノ（tsumugino）」」 — 学校向けクラウドサービス「ツムギノ（tsumugino）」に関する記載。 - 「人事委員会を設置し、取締役の報酬・候補者を審議・答申」 — 人事委員会の設置（取締役報酬・候補者審議等）に関する記載。 - 「次世代リーダー育成プログラム「TMX未来会議」」 — 次世代リーダー育成プログラム「TMX未来会議」に関する記載。 - 「2026年3月期のリモートワーク比率は約80%程度（2025年4月～2026年3月平均）と公表。」 — リモートワーク比率（2026年3月期の公表値）に関する記載。 - 「原材料・エネルギー価格の変動に関する直接的な具体名の言及は限定的。全般的なサプライチェーンの変動リスクとして捉える。」 — 原材料・エネルギー価格等の具体名言及は限定的で、サプライチェーン変動リスクとして捉える旨。 - 「くるみん/プラチナくるみん等の女性活躍・ダイバーシティ施策」 — くるみん/プラチナくるみん等、女性活躍・ダイバーシティ施策に関する記載。 - 「金融機関とのコミットメントライン契約: 総額57億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約」 — 金融機関とのコミットメントライン契約（当座貸越・コミットメントライン）に関する記載。 - 「グループ横断の人材育成・コーチング体制」 — グループ横断の人材育成・コーチング体制に関する記載。