# テクマトリックス（3762） 2027年３月期（第43期）第２四半期　決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20261030561469
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、売上収益・営業利益・税引前利益・親会社帰属中間利益が前年同期を上回り、いずれも2Q累計として過去最高となった。通期予想は期初計画を据え置き、上期実績は売上収益がほぼ計画どおり、営業利益以下は計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

情報基盤事業ではクラウド型セキュリティ製品に加えたAI活用SOC自動化ソリューションのクロスセル、複数年契約サブスクリプションの積み上がりが寄与した。アプリケーション・サービス事業ではCRM需要、ストック案件、学術・公共ソリューションが好調で、販管費の増加抑制により営業利益が改善した。一方、医療システム事業ではメドメイン社の期間損失、人件費・投資コストの増加により営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":38999,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":3507,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":3569,"unit":"百万円（IFRSの税引前利益）","yoy_pct":11.5}
- 純利益: {"value":2373,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する中間利益）","yoy_pct":12.7}
- 売上総利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":9,"前年同期比増減ポイント":-0.5}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":81800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":8280,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":5380,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上収益、営業利益ともに業績予想水準で着地
- セグメント別実績: {"情報基盤":{"売上収益":{"value":28872,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"営業利益":{"value":3220,"unit":"百万円","yoy_pct":10}},"アプリ・サ":{"売上収益":{"value":5458,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"営業利益":{"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期の▲53百万円から260百万円改善"}},"医療システム":{"売上収益":{"value":4668,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.3}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結合計":1916,"単位":"人","期中の増減":"前年同期比+94人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2024年度～2026年度","成長投資":"100～150億円","M&A等":"100～150億円","配当金":"50～70億円","運転資金":"250～300億円","実績との対比":"FY2024-FY2026の中計2年間で約175億円の投資を実行"}
- 財務目標: {"ROE":{"value":20.5,"unit":"%","区分":"実績"},"資本コスト":{"value":7,"unit":"%程度","区分":"想定"}}
- 年間配当: {"value":56,"unit":"円/株","中間":"24円（実績）","期末":"32円（予想）"}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%（方針の目安）","総還元性向":"100%を目指す","DOE":"7%を目安"}
- 自己株式取得: {"金額":32,"unit":"億円","期間":"FY2026（2027年3月期）"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":53745,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":120262,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"value":42,"unit":"兆円（ソフトウェア市場の時価総額消失額として記載）"},"シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIを活用したSOC業務自動化ソリューションのクロスセル、AI画像診断支援プラットフォームの拡大、生成AI技術のサービス化（FastGenie等）、自社株買い32億円の実行と総還元性向100%を目指す方針

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上収益、営業利益ともに業績予想水準で着地。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の業績表は「FY2026 2Q」および「2Q（累計）」で記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する中間利益のいずれも2Q累計としては過去最高を記録。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月発表時の期初計画を据え置き。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「セグメント別業績表に情報基盤営業利益+294百万円、アプリ・サ営業利益+260百万円、医療システム営業利益▲221百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIを活用したSOC業務の自動化ソリューションのクロスセルが進展」「新規案件の獲得と、大型を含む更新案件の着実な積み上げにより好調に推移。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「情報基盤、アプリ・サ、医療システムについて、売上収益と営業利益の表を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上の伸長に対し、販管費の増加を抑制」「人件費および投資コストの増加」と記載されているが、金額内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益 ▲221百万円 ▲73.3%」「人件費および投資コストの増加」「メドメイン社期間損失」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績が…異なるリスクや不確実性があります」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中計2年間で、約175億円の投資を実行」「成長投資100～150億円」「M&A等100～150億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI画像診断支援プラットフォームの拡大」「生成AI技術のサービス化（FastGenie等）」「FY2026（本年度）は自社株買い32億円を実行」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要経営指標として受注高、受注残高、ストック比率、連続増収記録、患者数、検査件数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注高+23.1%」「受注残高+22.2%」「ストック比率83.5%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結合計1,916（+94）」、情報基盤838（+34）、アプリ・サ491（+27）、医療システム517（+29）などを記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約42兆円（$285B）に及ぶソフトウェア市場の時価総額消失」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「現在の配当性向40%およびDOE7%のいずれか高い方を目安に配当」「総還元性向100%を目指す」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「FY2026（本年度）は自社株買い32億円を実行」「43期に自己株式取得を…実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 20.5%」「資本コストは7%程度と想定」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「中計2年間で、約175億円の投資を実行」「人的資本への投資約100億円」「戦略的M&AとR&D約75億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2027年3月期（第43期）第2四半期 決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「強固な収益基盤」「成長ドライバーと更なる成長シナリオ」「資本配分について」などの頁がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初計画を据え置き」と断定する一方、「変動することがあり得ます」「リスクや不確実性があります」と記載。」）