# テクマトリックス（3762） 株主還元方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20260731505316
種別: 配当
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

2027年3月期から2030年3月期まで、従来の配当方針を維持したうえで、自己株式取得を組み合わせ、各年度の総還元性向100％を目指す方針に変更しました。成長投資とM&Aを優先する原則は維持します。

## 会社が挙げた理由

ストック型ビジネスへの移行による成長、継続的で堅固な営業キャッシュフローの創出、十分な財務余力を踏まえ、成長投資およびM&Aを優先しながら株主還元を一層充実させることが可能と判断したため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 連結業績における配当性向40％を目安（今回の実績値はnot_disclosed）
- 配当方針: 2027年３月期から2030年３月期までの4年間を対象として、総還元性向100％を目指す。配当は、連結業績における配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）7％のいずれか高い方を目安として継続的かつ安定的に実施し、自己株式取得を機動的に実施する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年３月期から2030年３月期まで

## 評価の根拠

- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「「各年度において総還元性向100％を目指す方針といたします。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「総還元性向100％を目指します」「配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）7％のいずれか高い方を目安」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元方針の変更に関するお知らせ」「当社は、本日開催の取締役会において…株主還元方針の変更を決議」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「総還元性向100％を目指します」「自己株式取得を機動的に実施」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「ストック型ビジネスへの移行により順調な成長」「継続的で堅固な営業キャッシュフローの創出」「十分な財務余力を有しております」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「２４期連続増収」「１２期連続増益」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株取得と消却（原文: 「「32億円を上限とする自己株式取得を実施」「『自己株式の取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）7％のいずれか高い方を目安」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…株主還元方針の変更を決議」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2027年３月期から2030年３月期までの４年間を対象」「次期中期経営計画終了時に…改めて株主還元方針を検討する予定」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期から2030年３月期までの4年間」「総還元性向100％」「配当性向40％またはDOE…7％」「32億円を上限とする自己株式取得」」）
