# テクマトリックス（3762） テクマトリックスとユニファイドコミュニケーションズ、 CRMシステム「FastHelp」と新CTIクライアントソリューション「UC Client-M」の連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20260615571153
種別: その他開示
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

テクマトリックスのCRMシステム「FastHelp」と、ユニファイドコミュニケーションズのCTIクライアント「UC Client-M」の連携を開始した。これにより、着信時の顧客情報表示や、FastHelp画面からのワンクリック発信が可能になった。

## 会社が挙げた理由

コンタクトセンターにおける人材不足や業務負荷の増大を背景に、オペレーターの業務効率化、顧客体験・顧客満足度の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FastHelp、UC Client-M、UC Server-P
- 相手先: ユニファイドコミュニケーションズ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役：大田保紀、1997年創業。通信分野およびコールセンター分野を中心に、自社製品の開発・販売、他社製品の販売・構築、関連技術サービスの提供、国内外メーカーとの協業を展開。
- 当社との関係: FastHelpを提供するテクマトリックスと、UC Client-MおよびUC Server-Pを提供するユニファイドコミュニケーションズが製品連携を行う取引・協業関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月16日（連携開始、実績）
- 適用分野: コンタクトセンター、コールセンター、一般企業のIP-PBX利用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed（顧客の待ち時間短縮、初回接触での解決率向上、発信業務の効率化、オペレーター負担軽減に寄与すると記載）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「両社は、テクマトリックスが提供する…『FastHelp』と…『UC Client-M』の連携を開始したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は製品連携の開始を記載しているが、契約・決議の締結について記載していない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月16日」および「連携を開始した」。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題に「連携を開始」とある。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「連携を開始したことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携を開始した」「可能になります」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ユニファイドコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都港区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「テクマトリックスとユニファイドコミュニケーションズは、本連携を通じて…」「両社は引き続き緊密に連携」。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役：大田保紀」「1997年の創業以来」「通信分野およびコールセンター分野を中心に…」。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、導入数、効果率等の数値記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値としては「2026年6月16日」「東証プライム／証券コード：3762」「1997年の創業」等のみ。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ユニファイドコミュニケーションズ株式会社」および「UC Client-M : https://www.unified.co.jp/...」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「着信ポップアップ」「クリック to コール」「顧客の待ち時間を短縮」等の記載。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「コールセンターの生産性向上と顧客満足度向上に貢献してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「FastHelp」と「UC Client-M」の連携を開始し、機能を提供すると記載。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「コンタクトセンターCRMシステム」「コールセンターの生産性向上」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「FastHelp」と「UC Client-M」の連携」「今回新たに追加したCTIリンク」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「テクマトリックスが提供する…FastHelp」と「ユニファイドコミュニケーションズが開発・リリースした…UC Client-M」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「テクマトリックス株式会社」名義で発表。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内トップ企業のコンタクトセンター運用ノウハウ」「国内トップクラスの導入実績」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内外メーカーとの協業の記載はあるが、本連携の対象地域は示されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「FastHelpをご利用のお客さま」とあるが、導入先名・件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「業界課題と連携機能の説明はあるが、競合比較の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FastHelp」「UC Client-M」「UC Server-P」「証券コード：3762」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「オペレーターの業務を強力に支援」「次世代コンタクトセンター」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来予測に関する注意書きなし。」）