# テクマトリックス（3762） C#/VB.NET対応静的解析・動的解析ツール「dotTEST 2025.3」の販売を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20260326589385
種別: その他開示
開示日: 2026-03-26
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企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

テクマトリックスが、Parasoft製のC#/VB.NET向け静的・動的解析ツール「dotTEST 2025.3」の販売と出荷を開始した。LLM連携による解析結果の確認・自動修正、カバレッジ機能、Visual Studio 2026、.NET 10・C# 14、セキュリティルールなどが追加・強化された。

## 会社が挙げた理由

MCPサーバー拡張機能によるAIエージェント・LLMベースのコーディングアシスタントとの連携、AI自動修正、カバレッジ機能の強化、新しい開発環境・言語への対応、セキュリティコンプライアンスルールの拡充により、開発者の修正作業やテスト、セキュアコーディングを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: dotTEST 2025.3、Parasoft DTP 2025.2
- 相手先: Parasoft Corporation
- 相手先の概要: 米国カリフォルニア州に本社を置き、30年以上にわたりソフトウェア品質・セキュリティ関連ソリューションを提供する会社。最高経営責任者はElizabeth Kolawa。
- 当社との関係: テクマトリックスはParasoft社製品の国内総販売代理店。販売、マーケティング、ユーザーサポートを行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed（LLMプロバイダーの利用契約は含まれず、利用者が個別契約。セキュリティコンプライアンスパックは別売）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月26日（販売開始・出荷開始、実績）
- 適用分野: C#/VB.NETによる.NETアプリケーション開発、静的解析、動的解析、テスト、セキュアコーディング、セキュリティコンプライアンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 3,000個以上のコーディングルール。テスト工数の大幅削減、修正作業の自動化が期待されるが、削減率などの数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「販売を2026年3月26日より開始します」「販売開始日・2026年3月26日」「出荷開始日・2026年3月26日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月26日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「このたびのバージョンアップでは」「dotTEST 2025.3 の新機能・改善点」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年3月26日」、販売開始日・出荷開始日「2026年3月26日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を…開始します」「追加されました」「対応しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「米国 Parasoft Corporation」「Parasoft 社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Parasoft Corporation…が開発した」「Parasoft社製品の国内総販売代理店」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：米国カリフォルニア州、最高経営責任者：Elizabeth Kolawa」「30年以上にわたり…ソリューションを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「国内総販売代理店」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「3,000個以上のコーディングルール」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Parasoft Corporation」「https://www.parasoft.com/」「https://www.techmatrix.co.jp/product/dottest/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,000個以上のコーディングルール」「2026年3月26日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「販売、マーケティング、ユーザーサポートなどの活動を強化してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売を…開始」「出荷開始日」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Parasoft社製品の国内総販売代理店」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「このたびのバージョンアップ」「新機能・改善点」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Parasoft社が開発した」「国内総販売代理店」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「テクマトリックス株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「国内総販売代理店」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「保守サービスをご契約いただいているdotTESTユーザー様には…無償でご提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「dotTEST 2025.3」「CWE 4.18」「.NET 10」「C# 14」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「テスト工数の大幅削減を強力にサポート」「強力にサポートします」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「LLMプロバイダーの利用契約は含まれておりません」「OpenAI REST APIと互換性がある…LLMのみのサポート」「セキュリティコンプライアンスパックオプション（別売）が必要」」）