# テクマトリックス（3762） 迫るEU サイバーレジリエンス法（CRA）への対応、Secure Code Warriorが実践的なセキュリティ学習を提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20260324587268
種別: その他開示
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

Secure Code Warriorに、EUサイバーレジリエンス法（CRA）への対応を学ぶ新しいコンテンツが追加され、提供が始まった。開発者が設計から運用までのセキュリティ対策や脆弱性修正を実践的に学べるようになった。

## 会社が挙げた理由

EUサイバーレジリエンス法（CRA）で求められる広範なセキュリティ要件に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Secure Code Warrior、Secure Code Warrior学習プラットフォーム
- 相手先: Secure Code Warrior Pty Ltd（豪州）
- 相手先の概要: 豪州ニューサウスウェールズ州所在、最高経営責任者はPieter Danhieux。2015年設立。安全なコードを書くスキルを身に付ける学習環境を提供し、世界中の大手金融サービス、小売、グローバルテクノロジー企業を含む600社以上に採用されている。
- 当社との関係: テクマトリックスがSecure Code Warrior社の製品を取り扱い、顧客に提供している関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月24日（開始済み）
- 適用分野: ソフトウェア開発ライフサイクル（SDLC）全体のセキュリティ確保、セキュアコーディング、脆弱性管理・修正、EUサイバーレジリエンス法（CRA）対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 600社以上（Secure Code Warrior Pty Ltdのプラットフォーム採用企業数。2015年の設立以来の実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「学習コンテンツの提供を開始したことを発表いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月24日」／「学習コンテンツの提供を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今回開始したCRA対応のコンテンツに加え」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始したことを発表いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「学習コンテンツを追加しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「豪州Secure Code Warrior Pty Ltd」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Secure Code Warrior社が提供する脆弱性予防プラットフォーム」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：豪州ニューサウスウェールズ州、最高経営責任者：Pieter Danhieux」／「2015年の設立以来」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「600社以上の企業に採用され」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2015年の設立以来、…600社以上の企業に採用され」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Secure Code Warrior Pty Ltd」／「https://www.securecodewarrior.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「600社以上」／「2026年3月24日」／「2015年の設立以来」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様のセキュアなソフトウェア開発文化の醸成を…支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Secure Code Warriorが実践的なセキュリティ学習を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「問い合わせ先「ソフトウェアエンジニアリング事業部 Secure Code Warrior担当」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Secure Code Warriorにおいて、EUサイバーレジリエンス法（CRA）対応の学習コンテンツの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Secure Code Warrior社が提供する」／「テクマトリックスでは、今後もSecure Code Warriorを通じて、お客様を支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「テクマトリックス株式会社…発表いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「2027年12月からEU市場で流通するデジタル製品に全面適用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「600社以上の企業に採用され」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来よりソースコードの静的解析ツールや脆弱性診断サービスなどが実施」／「SDLCの早期段階で脆弱性を排除する『Shift Left』」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Secure Code Warrior」／「EUサイバーレジリエンス法（CRA）」／「OWASP Top 10」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「法規制に準拠したセキュアな開発体制の構築を強力に支援」／「豊富に用意」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2027年12月から…全面適用」／「多額の制裁金が科される可能性」」）