# テクマトリックス（3762） PSP、群馬大学病院と電子カルテ共有サービスの提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20260302572486
種別: その他開示
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

PSPと群馬大学病院が共同開発した電子カルテ共有サービスを、2026年3月2日から提供開始した。患者はスマートフォンで、検査結果や画像に加え、診療録・看護記録・薬剤・リハビリ・栄養などの情報を閲覧できる。

## 会社が挙げた理由

群馬大学病院の患者参加型医療の理念とPSPの「医療のジブンゴト化」の理念が合致したため。患者が医療情報にアクセスする意義を追求し、患者参加型医療の推進を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NOBORI、群馬大学病院の電子カルテ共有サービス
- 相手先: 国立大学法人 群馬大学医学部附属病院
- 相手先の概要: 所在地：群馬県前橋市、病院長：齋藤 繁。国立大学法人の附属病院。
- 当社との関係: PSP株式会社と群馬大学病院が共同開発。PSP株式会社はテクマトリックス株式会社の連結子会社（持株比率50.02％）。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月2日（開始済み）
- 適用分野: 医療、患者参加型医療、電子カルテ情報の患者向け閲覧
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: NOBORIは2026年2月現在、全国約200の医療機関・健診センターで導入。PSPは全国約2,500施設の顧客を有し、稼働施設数ベースで国内22％超のシェア。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年３月２日（月）より開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「両者で共同開発したものです」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年３月２日（月）より開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の群馬大学病院での本サービスのスタートが実現しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026 年３月２日」／「2026 年３月２日（月）より開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「閲覧可能にしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人 群馬大学医学部附属病院」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両者で共同開発したものです」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：群馬県前橋市、病院長：齋藤 繁」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「国立大学法人 群馬大学医学部附属病院」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「国立大学法人 群馬大学医学部附属病院」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国約200の医療機関・健診センターで導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026 年 2 月現在、全国約 200 の医療機関・健診センターで導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「全国に約2,500施設の顧客を有し、稼働施設数ベースでは国内の22％超のシェア」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月現在、全国約200の医療機関・健診センターで導入」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「患者参加型医療の推進を支援します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「カルテ共有サービスを、2026年３月２日（月）より開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「今回の群馬大学病院での本サービスのスタート」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「NOBORIを基盤とし、群馬大学病院の電子カルテ情報を…提供するための拡張機能を共同開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両者で共同開発したものです」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…であるPSP株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「群馬大学病院での本サービスのスタート」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「群馬大学病院の電子カルテ情報」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PHR（パーソナルヘルスレコード）アプリ『NOBORI』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「医療のジブンゴト化」「患者参加型医療の理念」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も群馬大学病院と継続的に連繫し」」）
