# テクマトリックス（3762） クロス・ヘッド、製造業向け「OTセキュリティ＆ネットワークパック」の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20250411513341
種別: その他開示
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

連結子会社のクロス・ヘッドが、都築電気、グローバルセキュリティエキスパート、ネットワンパートナーズと業務提携し、製造現場のOTネットワーク向けにセキュリティ強化・安定稼働を支援するサービスパックの提供を開始する。

## 会社が挙げた理由

製造現場のOTネットワークがITネットワークと接続される機会が増え、サイバー攻撃や情報漏洩、生産ライン停止などのリスクが高まっているため。4社の製品・技術・知見などを集約し、これらの課題を包括的に解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OTセキュリティ＆ネットワークパック
- 相手先: 都築電気株式会社、グローバルセキュリティエキスパート株式会社、ネットワンパートナーズ株式会社
- 相手先の概要: 都築電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉井一典）、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：青柳史郎）、ネットワンパートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中拓也）。各社の詳細な事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: クロス・ヘッド株式会社と3社が業務提携契約を締結。親会社であるテクマトリックス株式会社とクロス・ヘッド株式会社の持株比率は100.0％。都築電気とはセキュリティ・ネットワーク分野で長年の協力関係がある。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年4月11日（本日付）
- 提供開始日: 2025年4月11日、提供開始（実績）
- 適用分野: 工場等の製造現場のOTネットワーク、製造業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本サービスパックの提供を開始します」「4社による業務提携契約を本日付で締結します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「4社による業務提携契約を本日付で締結します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月11日」「本日付で締結します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「クロス・ヘッド、製造業向け『OTセキュリティ＆ネットワークパック』の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年4月11日」「本日付で締結します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始します」「契約を本日付で締結します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「都築電気株式会社」「グローバルセキュリティエキスパート株式会社」「ネットワンパートナーズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「セキュリティとネットワークに強みを持つ4社のナレッジとリソースを集約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社の「代表取締役社長」「本社」が記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「クロス・ヘッドについてのみ「当社の連結子会社（持ち株比率：100.0％）」と記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客については「お客様」とのみ記載。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「相手先として3社の正式名称を記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「サービス概要の説明はあるが、効果の定量値は記載なし。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も持続可能な成長…を推進し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「OTセキュリティ＆ネットワークパック」の「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「製造業向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな価値創造に挑戦」および本サービスパックの提供開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「4社のナレッジとリソースを集約し、サービスと提供体制を構築」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社（持ち株比率：100.0％）であるクロス・ヘッド株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名・導入社数・利用実績の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「これまでクローズドなネットワーク環境で稼働していたことから比較的安全という認識」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OTセキュリティ＆ネットワークパック」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「充実したサービスと提供体制」「包括的なサービス提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございます」」）