# テクマトリックス（3762） OCH、OCHが販売を手掛けるセキュリティ製品「SG-ONEシリーズ」を株式会社USEN ICT Solutions社が取扱を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20250219578621
種別: その他開示
開示日: 2025-02-19
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

OCHが販売する中小企業向けUTM「SG-ONEシリーズ」を、USEN ICT Solutionsが2025年2月3日から取り扱い始めた。

## 会社が挙げた理由

OCHは、企業のニーズに合ったサービス展開により、セキュリティ強化を支援し、安心して働ける環境の実現を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SG-ONEシリーズ、SG-ONE150、SG-ONE TANDEM2000
- 相手先: 株式会社USEN ICT Solutions
- 相手先の概要: 本社：東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア、代表取締役社長：青柳陽一、電気通信事業法に基づく電気通信事業（届出番号/A-29-16072）、ICTサービスなどを展開
- 当社との関係: OCH株式会社はテクマトリックス株式会社の連結子会社（持株比率100.0%）。USEN ICT SolutionsはSG-ONEシリーズの取扱会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月3日（実績：取扱開始）
- 適用分野: 中小企業向けのサイバーセキュリティ、統合脅威管理（UTM）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 利用が拡大しているとの記載はあるが、具体的な数値はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 内閣サイバーセキュリティセンター『中小企業のセキュリティ対策とクラウド活用』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年2月3日（月）より新たに取扱を開始した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月3日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「SG-ONEシリーズを株式会社USEN ICT Solutions社が取扱を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年2月19日」、取扱開始日「2月3日（月）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取り扱いを開始したことをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社USEN ICT Solutions」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社USEN ICT Solutionsが…取扱を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地…東京都品川区…」「代表取締役：青柳陽一」「事業内容…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の連結子会社…であるOCH株式会社」と記載される一方、USEN ICT Solutionsとの資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社USEN ICT Solutionsが…取り扱いを開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年2月3日」「届出番号/A-29-16072」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「利用が拡大している」とあるが、具体的な数値はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「内閣サイバーセキュリティセンター」「株式会社USEN ICT Solutions」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「手軽に導入が出来」「様々なセキュリティ上の脅威から保護」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「最適なサービス展開をすることで…環境の実現を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SG-ONEシリーズを…USEN ICT Solutionsが取扱を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中小企業向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「OCHが販売を手掛ける…シリーズを…取扱を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「OCHが販売している」「SG-ONEシリーズとは」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…であるOCH株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「本社：沖縄県那覇市」「本社：東京都品川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社USEN ICT Solutionsが…取り扱いを開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SG-ONE150」「SG-ONE TANDEM2000」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「オールインワン」「安心して導入いただけます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きの記載なし」）