# テクマトリックス（3762） 非Developer向けのセキュリティ教育をサポート セキュアコーディング学習プラットフォーム「Secure Code Warrior」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20250130557821
種別: その他開示
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

Secure Code Warriorに、脅威モデリング、セキュリティ要件、各種標準・法規、LLMなど、開発者以外も学べるコンテンツと機能が追加された。テクマトリックスは同製品の国内総販売代理店として、日本国内で販売・マーケティング・サポートを行う。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ標準規格・法規への対応や、セキュリティ・バイ・デザイン、LLM利用時のセキュリティ教育など、ソフトウェア開発に求められるセキュリティ対応を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Secure Code Warrior（セキュアコーディング学習プラットフォーム）
- 相手先: Secure Code Warrior Pty Ltd（豪州）
- 相手先の概要: 本社：豪州ニューサウスウェールズ州、最高経営責任者：Pieter Danhieux。2015年設立。セキュアコーディング学習環境を提供し、世界中の600社以上の企業に採用されている。
- 当社との関係: テクマトリックスが国内総販売代理店として、日本国内で販売、マーケティング、ユーザーサポートを展開する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月30日発表時点で、標準規格・法規、脅威モデリング、セキュリティ要件、LLMへの対応が開始された（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: ソフトウェア開発、IT、金融、自動車を含む製造業、医療機器、政府機関
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全世界で600以上の企業で利用（累計か時点かは明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今回のバージョンアップでは、脅威モデリングやセキュリティ要件など…学習コンテンツが追加されました」「大規模言語モデル（LLM）の対応を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「国内総販売代理店として…販売、マーケティング、ユーザーサポート」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「対応が開始されたことを発表」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「Secure Code Warrior では従来から…コンテンツを提供してきました。一方で今回のバージョンアップでは…学習コンテンツが追加されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「対応が開始されたことを発表いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加されました」「対応を開始しました」「展開してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「豪州 Secure Code Warrior Pty Ltd」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Secure Code Warrior 社が提供する…プラットフォーム」「国内総販売代理店」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：豪州ニューサウスウェールズ州、最高経営責任者：Pieter Danhieux」「2015年の設立以来」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社との関係について、資本関係・人的関係の記載なし」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全世界で600以上の企業で利用されており」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全世界で600以上の企業で利用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Secure Code Warrior Pty Ltd.について」「https://www.securecodewarrior.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「600社以上の企業」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「安全性の高いソフトウェアの開発に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本製品の日本国内での販売、マーケティング、ユーザーサポート」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ソフトウェア開発に携わるお客様を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回のバージョンアップ」「学習コンテンツが追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Secure Code Warrior 社が提供する」「国内総販売代理店」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「テクマトリックス株式会社…が…発表いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「豪州 Secure Code Warrior Pty Ltd」「日本国内での販売」「全世界で600以上の企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全世界で600以上の企業で利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Secure Code Warrior」「ISO27001」「UN-R155/UN-R156」「ISO21434」「IEC62443」「PCI DSS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全性の高いソフトウェアの開発に貢献」「最重要課題」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし」）