# テクマトリックス（3762） Firmus Sdn. Bhd. の株式取得 （子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20241018599864
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-18
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

テクマトリックスが、マレーシアのサイバーセキュリティ事業者Firmus Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社化することを決定しました。取得後は、Firmusの子会社2社もテクマトリックスの孫会社となります。

## 会社が挙げた理由

海外事業、特にASEAN市場での事業拡大を進めるためです。テクマトリックスのセキュリティ技術の発掘・販売力と、Firmusのセキュリティサービスのノウハウを組み合わせ、マレーシア、日本および他のASEAN市場で事業を拡大するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: Datuk See Wei Chyun、他2名
- 対象会社の名称: Firmus Sdn. Bhd.
- 対象会社の事業内容: セキュリティ製品の販売，セキュリティサービス， セキュリティコンサルティング
- 対象会社の所在地: マレーシア（クアラルンプール）
- 対象会社の資本金: 100 万 マレーシア・リンギット（2023 年 12 月 31 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 2008 年 1 月 11 日
- 対象会社の売上高: 63,111,656 マレーシア・リンギット（2023 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 13,809,328 マレーシア・リンギット（2023 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 9,742,663 マレーシア・リンギット（2023 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 親会社の所有者に帰属する持分 16,504,224 マレーシア・リンギット（2023 年 12 月期）
- 取得価額: 145,000,000 マレーシア・リンギット（約 50.75 億円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 529,370 株（議決権の数；4 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年3月期の通期連結業績への影響は現在精査中。Firmusの期間損益は2025年3月期第3四半期から取り込む予定
- 取締役会決議日: 2024 年 10 月 18 日
- 契約締結日: 2024 年 10 月 21 日（月）（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年 11 月 29 日（金）（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: Firmusをテクマトリックスの連結子会社とし、Firmus Consulting Sdn. Bhd.およびFirmus Pte. Ltd.はテクマトリックスの孫会社となる。商号の変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Firmus の発行済株式の 100%にあたる 529,370 株を譲り受けます」「Firmus を当社の連結子会社とします」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Firmus の全株を取得し子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当該株式譲渡により同社の発行済株式の 100%を保有することとなり」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有株式数 0 株（議決権所有割合；0％）」「発行済株式の 100%を保有」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「マレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者」「50450 Kuala Lumpur ... Malaysia」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、Firmusまたは相手方の上場維持・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式の 100%」「取得価額 145,000,000 マレーシア・リンギット」「他の ASEAN 市場へも…ビジネス拡大」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2025 年３月期の通期連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式譲渡契約を…締結することを決議しましたので、お知らせします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 145,000,000 マレーシア・リンギット（約 50.75 億円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、取得価額の算定方法または第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 145,000,000 マレーシア・リンギット」とあるが、対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約」「Firmus の発行済株式…を譲り受けます」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 Datuk See Wei Chyun 他 2 名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はございません。人的関係 該当事項はございません。取引関係 該当事項はございません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「6,828,128、9,742,058、13,809,328」、親会社の所有者に帰属する当期利益「5,395,918、6,988,683、9,742,663」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンタープライズ向けに、ペネトレーションテストをはじめとする自社開発のセキュリティサービスを提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「海外での事業拡大」「アジア地域での事業展開の模索」「他の ASEAN 市場へも…ビジネス拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社は、強固な補完関係を構築できる」「プロダクトおよびサービスのアラインメントを進め」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期連結業績に与える影響につきましては現在精査中」「開示すべき影響等が判明した場合には、速やかにお知らせ」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「臨時取締役会決議日 2024 年 10 月 18 日」「株式譲渡契約締結日 2024 年 10 月 21 日（月）（予定）」「株式譲渡実行日 2024 年 11 月 29 日（金）（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式譲渡契約締結日および株式譲渡実行日について具体的な日付を記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に、株式譲渡実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…締結することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、少数株主の保護または締め出し手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Firmus を当社の連結子会社とします」とある一方、商号変更・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）