# テクマトリックス（3762） テクマトリックスとＭＳ＆ＡＤインターリスク総研、インシデントレスポンス事業において業務提携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20240917585298
種別: 業務提携
開示日: 2024-09-17
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

テクマトリックスとＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が、サイバー攻撃発生時の調査・封じ込め・復旧から再発防止までを支援するインシデントレスポンス事業で業務提携を開始した。

## 会社が挙げた理由

両社の専門性と技術を結集し、サイバーインシデント発生時の対応を迅速かつ効果的に支援し、顧客の安全性を最大限に確保するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社
- 提携先の事業内容: ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループにおけるリスク関連サービス事業会社として、「デジタル・データを活用したリスクマネジメントの中核」を担い、社会課題解決と企業価値の向上に向けた取り組みを推進し、補償・保障の前後においてデジタル・データを活用した新たなサービスと事業を展開
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年9月17日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「インシデントレスポンス事業において業務提携開始」「本業務提携により」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「セキュリティインシデントに対する調査や、封じ込め、復旧、また恒久的な再発防止策などの迅速かつ効果的なインシデント対応を支援」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「より高度なインシデントレスポンスサービスや恒久的な対策に至るまでの支援サービスを提供することを目指します」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「インシデントレスポンス事業における業務提携」「調査や、封じ込め、復旧、また恒久的な再発防止策」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 代表取締役社長 一本木 真史 氏からのエンドースメント」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（本社：東京都千代田区…）」および「リスク関連サービス事業会社として…新たなサービスと事業を展開」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都港区」「本社：東京都千代田区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「より高度なインシデントレスポンスサービス…を提供することを目指します」「被害の極小化を図る」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「このたびの両社の連携により…インシデント対応を支援し…目指します」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ、譲渡制限、解消条件等の記載なし。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「調査や、封じ込め、復旧、また恒久的な再発防止策」および「提供することを目指します」」）