# テクマトリックス（3762） OCH、AI多言語同時翻訳サービス「VoiceOn Information Desk」の販売を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20240819573355
種別: その他開示
開示日: 2024-08-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

連結子会社のOCHが、株式会社IP DREAM開発の21カ国語対応AI同時通訳サービス「VoiceOn Information Desk」の販売を2024年8月19日から開始した。ホテル受付やカフェ、窓口業務などでの利用を想定している。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人旅行者の増加に伴い、外国人旅行者とのコミュニケーションや英語以外の言語への対応が必要になっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: VoiceOn Information Desk、ボイスオン
- 相手先: 株式会社 IP DREAM
- 相手先の概要: 東京都品川区、代表取締役社長：下山二郎、VoiceOn Information Deskを開発する会社。
- 当社との関係: 株式会社IP DREAMが開発し、当社の連結子会社OCH株式会社が販売する関係。OCHはテクマトリックス株式会社の連結子会社で、持株比率は100.0％。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月19日（販売開始、実績）
- 適用分野: ホテルの受付業務、カフェでの接客対応、窓口対応業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 沖縄県那覇市旭町1-9 カフーナ旭橋B街区3階（OCH本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 21カ国語に同時通訳
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本政府観光局（2024年1月から4月の訪日外国人旅行者数に関するデータ）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「販売を8月19日より開始いたします」／「販売開始をお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月19日」／「8月19日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「販売開始をお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2024年8月19日」／「販売を8月19日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売開始をお知らせいたします」／「活用が期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 IP DREAM（本社：東京都品川区 代表取締役社長：下山二郎）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社IP DREAMが開発する…『VoiceOn Information Desk』の販売」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都品川区 代表取締役社長：下山二郎」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「OCHについては「当社の連結子会社（持ち株比率：100.0％）」と記載されているが、IP DREAMについてその記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「ホテル、カフェ、窓口対応業務などの利用場面のみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「21カ国語に同時通訳」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出展元：日本政府観光局」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「21カ国語」／「2024年8月19日より販売開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益との関係に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売を8月19日より開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社…OCH株式会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AI多言語同時翻訳サービス…の販売を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「株式会社IP DREAMが開発する」／「OCH…販売開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…であるOCH株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「販売地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「様々な場面での活用が期待できます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の翻訳ツールと比較して、窓口の使い勝手に特化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「VoiceOn Information Desk」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「簡単、かつスムーズ」／「魅力的な製品」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「活用が期待できます」／「コミュニケーションを簡単、かつスムーズに行うことができる製品となっております」」）