# テクマトリックス（3762） 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20240628541433
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

取締役4名に対し、業績連動型の譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式6,510株を処分することを決議した。譲渡制限は2027年3月期に係る定時株主総会の終結時までである。

## 会社が挙げた理由

業績の更なる向上に対するインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式6,510株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,966円
- 発行価額の総額: 12,798,660円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額12,798,660円、差引手取概算額not_disclosed（報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金による資金調達ではない）
- 払込期日: 2024年7月26日
- 割当予定先: 当社の取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、6,510株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に条件を満たせば解除される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,966円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日に先立って解除する場合がある。
- 無償取得の事由: 法令、社内規則または割当契約の違反その他の理由により、取締役会が無償取得することが相当であると定める事由に該当した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、合計6,510株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計12,798,660円。制度上の上限は年60百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月24日開催の第38期定時株主総会で、制度に基づく株式数及び金銭報酬債権総額、譲渡制限期間等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての具体的な記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年6月28日開催の取締役会において、自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式6,510株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年5月20日開催の取締役会において、事後交付型業績連型株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績の更なる向上に対するインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額12,798,660円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の合計12,798,660円を現物出資の目的として」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づいて…対象取締役に対して交付する当社株式」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役4名6,510株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役に対する譲渡制限付株式報酬」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月27日…普通株式の終値である1,966円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき1,966円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「３年以上における当社取締役会が定める期間を譲渡制限期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年6月24日開催の第38期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）