# テクマトリックス（3762） テクマトリックス、OTセキュリティのDispelとパートナー契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20240515597335
種別: その他開示
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

テクマトリックスが、米国のOTセキュリティ企業Dispel LLCとパートナー契約を締結し、同社のセキュアリモートアクセスなどのサービスを日本で販売・導入支援する体制を整えた。

## 会社が挙げた理由

既に販売しているセキュリティ対策製品のポートフォリオを補完し、顧客のIT/OT環境に対するセキュリティ統合対策を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Dispelのセキュアリモートアクセス・運用管理ソリューション、ゼロトラストアクセス、産業用ネットワーキング、脅威監視機能
- 相手先: Dispel LLC
- 相手先の概要: 米国ニューヨーク州に本社を置くセキュリティベンダー。CEOはEthan Schmertzler。2015年設立。ニューヨーク、オースティン、ワシントンD.C.、東京にオフィスを構え、製造業、政府、公益事業、産業・防衛業界の顧客にサービスを提供。
- 当社との関係: テクマトリックスがDispelとパートナー契約を締結。テクマトリックスがDispelサービスの販売、トレーニング、導入支援、テクニカルサポートを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（紹介セミナーの参加費。Dispelサービスの価格はnot_disclosed）
- 契約締結日: 2024年5月15日発表。契約締結日はnot_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: IT/OT環境、製造業、政府、公益事業、産業・防衛業界、リモートメンテナンス、監視、緊急対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Dispel本社：米国ニューヨーク州。オフィス：ニューヨーク、オースティン、ワシントンD.C.、東京
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 4,700万人以上の人々と年間生産額42兆円を保護（Dispelの説明）
- 利用実績: 4,700万人以上の人々と年間生産額42兆円を保護（累計か時点かはnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「Dispel とパートナー契約を締結したことを発表」「今後の展開」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「この度 Dispel とパートナー契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024年5月15日」；サービス提供開始日の記載はない」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たにパートナー契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「パートナー契約を締結したことを発表します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「パートナー契約を締結しました」「幅広いお客様に提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Dispel LLC（ディスペル）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「セキュアリモートアクセス・運用管理ソリューションを開発・販売する Dispel LLC」；「Dispel サービスの販売」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：米国ニューヨーク州、CEO：Ethan Schmertzler」「2015年に設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「新たにパートナー契約を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「世界中で4,700万人以上の人々と年間生産額42兆円を保護」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Dispel LLC」；「www.dispel.com」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「4,700万人以上」「年間生産額42兆円」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Dispel サービスの販売」「利用者向けトレーニングや導入支援サービス」「テクニカルサポート」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ネットワークセキュリティ事業部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たにパートナー契約」「既にテクマトリックスが販売しているセキュリティ対策製品のポートフォリオを補完」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「セキュアリモートアクセス・運用管理ソリューションを開発・販売する Dispel LLC」；「Dispel サービスの販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「テクマトリックス株式会社は…Dispel LLCと…パートナー契約を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ゼロトラストリモートアクセスと Moving Target Defense ネットワークの大手プロバイダー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国のセキュリティベンダー」；「世界中で…保護」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「4,700万人以上の人々と年間生産額42兆円を保護」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「VPN装置が攻撃の標的」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Dispel LLC」；「IEC 62443」「NIST 800-53」「FIPS 199」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大手プロバイダー」「迅速な展開と幅広い相互運用性」」）