# テクマトリックス（3762） 2024年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20240508584292
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

2024年3月期は、連結売上収益が16.0％、営業利益が14.7％、親会社所有者帰属利益が20.0％増加し、増収増益となった。2025年3月期は売上収益590億円、営業利益65億円、年間配当30円を予想している。

## 会社が挙げた理由

情報基盤事業では新規案件の受注が好調で、過去の受注残と新規案件の獲得により売上収益が増加した。アプリケーション・サービス事業ではサブスクリプション売上の積み上がりが業績を押し上げた。一方、医療システム事業ではPACSのクラウドシフトや人件費関連のIFRS調整などにより営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":53303,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":5850,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 経常利益: {"value":5854,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3540,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- １株当たり当期純利益: 88.35円
- 売上高営業利益率: 11.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.4%","前期末":"28.9%"}
- 総資産: {"value":85756,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27043,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8982,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1938,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":147,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27265,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"経常利益":{"value":6410,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":3920,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":30,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 31.7%
- 株主還元方針: 連結配当性向30%以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2295,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"非金融資産"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 44518400
- 期末自己株式数: 4389486
- 業績の増減要因: 情報基盤事業は過去の受注残と新規案件の獲得、アプリケーション・サービス事業はサブスクリプション売上の積み上がりが増収増益要因となった。医療システム事業はPACSのクラウドシフト、人事制度統一に伴うIFRS調整、先行投資などにより営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」であり、連結業績の対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は「売上収益 59,000百万円 10.7％」「営業利益 6,500百万円 11.1％」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2024年3月期は売上収益16.0％増、営業利益14.7％増、税引前利益15.6％増、親会社の所有者に帰属する当期利益20.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「53,303百万円 16.0％」、営業利益は「5,850百万円 14.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,850百万円、税引前利益5,854百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,540百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は5,850百万円、2025年3月期通期予想は6,500百万円、増減率は11.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は28.00円、2025年3月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向の基本方針を30%以上に変更することを決議しました」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の利益項目は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」「持分法による投資損益」などで構成され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の当連結会計年度の「非金融資産の減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報基盤事業の営業利益は28.6％増、アプリケーション・サービス事業は2,144.5％増、医療システム事業は21.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益営業利益率は2024年3月期11.0％、2023年3月期11.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年3月期28.9％、2024年3月期25.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは8,982百万円で、前期比26億34百万円、41.5％の増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の受注が好調に推移」「新規案件の獲得により、順調に増加」「テストツールの需要は旺盛」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サブスクリプション売上の積み上がりが、売上収益、営業利益を押し上げる効果に繋がっています」「主に人件費が増加したことにより」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安傾向が続いており」、自社施策として「ライセンスのサブスクリプション化が着実に進展」「新型UTM製品を投入」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は…増加となりました」、予想は「売上収益は590億円、営業利益は65億円…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」として、売上収益53,303百万円、営業利益5,850百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「事業等のリスクに「海外ベンダーとの取引について」「為替変動による影響について」「法的規制について」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より…一部費用の配賦方法を変更」「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『NOBORI』に画像を保管している患者数が5,000万人を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度における目標に対する結果は、以下のとおりです」として、中期経営計画の2024年3月期目標と結果を記載している。」）