# テクマトリックス（3762） バイナリ解析OSS管理ツール 「Insignary Clarity」の販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20240109511969
種別: その他開示
開示日: 2024-01-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

テクマトリックスが、Insignary社のバイナリ解析OSS管理ツール「Insignary Clarity」を日本で販売開始した。販売開始日は2024年1月9日で、出荷開始日は2024年1月15日。

## 会社が挙げた理由

ソースコードを入手できないバイナリ形式のソフトウェアでもOSSの混入状況、脆弱性、ライセンスを確認でき、ソフトウェアサプライチェーンのリスク監視に役立つため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Insignary Clarity
- 相手先: Insignary Inc.
- 相手先の概要: 大韓民国ソウルに本社を置き、2016年に韓国で設立。ベンチャーキャピタルの支援を受け、オープンソースソフトウェア、コンプライアンス、セキュリティを専門とする創設チームを有する。
- 当社との関係: テクマトリックスがInsignary社製品の販売代理店となり、パートナー契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 販売開始：2024年1月9日（実績）、出荷開始：2024年1月15日（予定）
- 適用分野: ソフトウェア開発、OSSの脆弱性管理、ライセンスコンプライアンス、ソフトウェアサプライチェーンのリスク監視
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 米国・韓国で特許取得済み（番号・登録日・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: テクマトリックス本社：東京都港区／Insignary社本社：大韓民国ソウル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「販売を2024年1月9日より開始します」「販売開始日 2024年1月9日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「このたびパートナー契約を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「販売開始日 2024年1月9日」「出荷開始日 2024年1月15日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「バイナリ解析OSS管理ツール『Insignary Clarity』の販売開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2024年1月9日」、販売開始日「2024年1月9日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を2024年1月9日より開始します」「パートナー契約を締結し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「韓国 Insignary Inc.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Insignary社が開発した」「Insignary社製品の販売代理店」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大韓民国 ソウル」「2016年に韓国で設立」「オープンソース ソフトウェア、コンプライアンス、セキュリティを専門」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「販売開始日・出荷開始日は記載されているが、契約金額、価格、利用実績、効果の数値は記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、提供価格、定量的効果、利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Insignary Inc.」「詳細はWebサイト：www.insignary.com」「https://www.techmatrix.co.jp/product/clarity/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「バイナリからSBOMを生成」「脆弱性／ライセンス管理を実現」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「最適なツールとして、Clarityの販売、マーケティング、ユーザーサポートなどの活動を尽力」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「表題「…の販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ソフトウェアエンジニアリング事業部 Insignary Clarity担当」「ソフトウェア開発に携わるすべてのお客様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「従来の販売製品では実現できなかった新しいOSS管理ソリューション」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Insignary社が開発した」「販売代理店として」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「テクマトリックス株式会社」「Insignary Inc.」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「Clarityのもっとも優れた点は…」「韓国で高い評価を受けている」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「韓国 Insignary Inc.」「日本企業が…管理できるように」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の販売製品では実現できなかった」「ハッシュベースのマッチングが難しいといったケースにも対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Insignary Clarity」「Deep Fingerprinting」「SPDX、CycloneDX」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「Clarityのもっとも優れた点」「韓国で高い評価を受けている」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）