# テクマトリックス（3762） OCH、PC 画面盗撮や覗き見による情報漏洩を防ぐ！「J‘s Cutt(R)（ジェイズカット）」の販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20231227509547
種別: その他開示
開示日: 2023-12-27
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

OCHが、PCのフロントカメラ映像をAI解析し、画面の盗撮や第三者による覗き見などの不審な動きを検知する「J‘s Cutt®」の販売を開始した。

## 会社が挙げた理由

リモートワークや外出先での勤務の増加に伴い、画面の盗撮や覗き見による情報漏洩への対策を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: J‘s Cutt®（ジェイズカット）
- 相手先: 株式会社JSOL
- 相手先の概要: J’sCuttを研究開発した会社。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社JSOLが研究開発したソリューションを、OCHが販売する。資本関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年12月27日（販売開始、実績）
- 適用分野: リモートワーク、外出先での業務、機密情報を扱う部門、コールセンター、システム開発・保守、営業会社、官公庁、金融業界
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 「J’sCutt」は株式会社JSOLの登録商標。登録番号・登録日・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: OCH本社：沖縄県那覇市旭町1-9 カフーナ旭橋B街区3階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed（検知は100％保証されない）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「J‘s Cutt®（ジェイズカット）」の販売開始」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年12月27日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「販売開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2023年12月27日、同日付で「販売を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売開始します」「今後…新サービスの展開を検討」「100％の検知を保証するものではございません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社JSOLが研究開発した」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社JSOLが研究開発した」「OCH株式会社…販売開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「JSOLについては研究開発元である旨のみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社（持ち株比率：100.0％）であるOCH株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「持ち株比率：100.0％」「設立：2006年6月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、効果、利用実績等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社JSOLが研究開発した」「HP：https://www.och.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年12月27日」「100％の検知を保証するものではございません」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後J‘s Cuttをバンドルさせた新サービスの展開を検討」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「J‘s Cutt®…の販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「OCH株式会社…販売を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「そこで、当社では『J’sCutt』を販売いたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「株式会社JSOLが研究開発した」「OCH株式会社…販売開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…であるOCH株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：沖縄県那覇市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「J‘s Cutt®（ジェイズカット）」「『J’sCutt』は、株式会社JSOLの登録商標」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「情報漏洩を防ぐ！」「さらに安心して業務を進められる環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「100％の検知を保証するものではございません」」）