# テクマトリックス（3762） 2024年３月期　第１四半期決算短信［IFRS]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20230728529221
種別: 決算
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比16.1%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益が11.6%増となった一方、営業利益は0.1%増にとどまった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

受注残と新規案件の受注、クラウド型セキュリティ対策製品の需要拡大、ストック型・サブスクリプション型売上の積み上がりにより売上収益が増加した。販売費及び一般管理費は人件費などの増加で膨らみ、医療システム事業では新規事業への先行投資や98百万円のIFRS調整が営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":11473,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":898,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 経常利益: {"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- １株当たり当期純利益: 14.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"27.6%","前期末":"28.9%"}
- 総資産: {"value":68817,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24032,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20476708,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"経常利益":{"value":5290,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"純利益":{"value":3210,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":24,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":14845,"受注残高":55780,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: アレクシアフィンテック株式会社を完全子会社化し、当社の金融システム関連事業を同社へ移管する事業再編を実施。効力発生日は2023年7月1日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 44518400
- 期末自己株式数: 4599312
- 業績の増減要因: 受注残と新規案件の受注、クラウド型セキュリティ対策製品の需要拡大、ストック型・サブスクリプション型売上の積み上がりにより売上収益が増加した。販売費及び一般管理費は人件費などの増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益は11,473百万円、通期予想は49,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益11,473百万円、営業利益898百万円、通期予想はそれぞれ49,500百万円、5,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比16.1%増、営業利益は0.1%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は11,473百万円（前年同期比16.1%増）、営業利益は898百万円（同0.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益898百万円、税引前利益910百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益560百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「2023年5月9日発表の業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,300百万円、対前期増減率は4.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は23.00円、2024年3月期予想は24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報基盤事業の営業利益は前年同期比11.1%増、アプリケーション・サービス事業は34百万円、医療システム事業は前年同期比41.7%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益11,473百万円・営業利益898百万円、前年同期の売上収益9,883百万円・営業利益897百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末27.6%、前期末28.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には四半期連結財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移」「クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上収益は前期比1,590百万円増、販売費及び一般管理費は441百万円増、医療システム事業では98百万円のIFRS調整が発生。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替水準は一進一退」「原材料価格の高騰によるインフレ懸念も残存」とする一方、「サブスクリプション化」「営業・マーケティング要員や技術要員を増強」と説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…増加となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日から2023年6月30日」の期間と、売上収益11,473百万円、前年同期比16.1%増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰によるインフレ懸念も残存」「為替水準…不安定な動きが続いています」「日本経済の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年7月1日を効力発生日として、株式交換により同社を完全子会社化するとともに、当社ビジネスソリューション事業部の金融システム関連事業を同社に吸収分割する事業再編を実施」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は合計14,845百万円、受注残高は合計55,780百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ストック比率は情報基盤事業88.5%、アプリケーション・サービス事業67.8%、医療システム事業56.8%、合計78.7%。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期は当中期経営計画の最終年度にあたります」及び「当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました」。」）