# テクマトリックス（3762） 法定事前開示書類（会社分割）（アレクシアフィンテック株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20230525582890
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-25
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

テクマトリックスが営むビジネスソリューション事業部の金融システム関連事業を、アレクシアフィンテックへ吸収分割により承継させる契約を締結した。効力発生日は、株式交換の効力発生を条件として2023年7月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく事前開示である。株式交換によりアレクシアフィンテックがテクマトリックスの完全子会社となるため、吸収分割の対価を交付しない取扱いは相当と判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ビジネスソリューション事業部の金融システム関連事業の吸収分割
- 決定機関: テクマトリックス及びアレクシアフィンテック
- 決定日: 2023年5月25日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2023年7月1日（予定。ただし株式交換の効力発生を停止条件とする）
- 対象期間: 2023年7月1日の効力発生日以後
- 金額: 吸収分割対価：交付なし；テクマトリックスの剰余金配当：1株につき16円、総額638百万円
- 数量・規模: テクマトリックスのビジネスソリューション事業部の金融システム関連事業に属する一切の資産・債務・契約上の地位等；本事業に主として従事する労働者はアレクシアフィンテックへ出向予定
- 業績への影響: テクマトリックス及びアレクシアフィンテックの債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ認識されておらず、債務履行の見込みがあると判断
- 理由: 株式交換の効力発生により、吸収分割の効力発生時点でアレクシアフィンテックがテクマトリックスの完全子会社となるため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条、会社法第784条第2項、会社法第758条、会社法第795条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: アレクシアフィンテックの株主総会決議による吸収分割契約の承認、株式交換の効力発生、2023年7月1日の吸収分割効力発生。必要な関係官庁の許認可等が得られない場合は契約が効力を失う。変更が生じた場合は変更後の事項を開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行の見込みがあるものと判断しました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「金融システム関連事業をアレクシアフィンテックに承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、債務…を承継する」「資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれています」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本事業に主として従事する労働者は…乙に出向する予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日は、2023年7月1日」「1株につき金16円 総額638百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年5月25日」「2023年7月1日」「16円」「638百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収分割契約を締結」「現在のところ認識されていません」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アレクシアフィンテック株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2023年7月1日とする」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割に関する事前開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「株式交換の効力が生じたことを停止条件として」「許認可等が得られないときは、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年5月25日付で…吸収分割契約を締結」「簡易吸収分割に該当」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は、2023年7月1日とする。但し…停止条件」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式交換の効力が生じたことを停止条件」「関係官庁の許認可等が得られないとき」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ビジネスソリューション事業部の金融システム関連事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務の一部を乙に承継させ、乙はこれを承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年7月1日」「出向する予定」「履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条…に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり開示いたします」」）