# テクマトリックス（3762） 法定事前開示書類（株式交換）（アレクシアフィンテック株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20230525582565
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-25
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

テクマトリックスがアレクシアフィンテックを完全子会社化する株式交換契約を締結しました。アレクシアフィンテックの株主には、保有株式1株につきテクマトリックス株式1,248.44株を交付し、合計183,520株を自己株式で充当する予定です。

## 会社が挙げた理由

両社の財務状況、資産状況、将来の事業見通しなどを総合的に検討し、第三者算定機関あいわ Advisoryの算定レンジ内で、株主の利益を損ねず妥当と判断したためです。また、交換対価のテクマトリックス株式は東京証券取引所プライム市場に上場しており、株式交換後も取引機会を確保できるためとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: テクマトリックスを株式交換完全親会社、アレクシアフィンテックを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: テクマトリックス及びアレクシアフィンテックの取締役会
- 決定日: 2023年5月25日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2023年7月1日（予定、株式交換の効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式交換比率：テクマトリックス1、アレクシアフィンテック1,248.44；交付株式数：テクマトリックス普通株式183,520株；テクマトリックスはアレクシアフィンテック株式の51%を保有
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 第三者算定機関の算定結果、両社の財務・資産状況、将来の事業活動の見通し等を総合的に勘案し、株式交換比率は算定レンジ内で株主の利益を損ねず妥当と判断したため。上場株式を対価とすることで株式交換後の取引機会を確保できるため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第184条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第796条第2項、会社法第768条第1項、会社法第789条第1項、会社法第799条第1項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: アレクシアフィンテックの株主総会で株式交換契約の承認を得る。2023年7月1日に株式交換の効力が発生する予定。必要な関係官庁の許認可等が得られない場合、契約は効力を失う。事項に変更が生じた場合は変更後の事項を開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「テクマトリックスを株式交換完全親会社、アレクシアフィンテックを株式交換完全子会社とする株式交換」「交付する株式数…183,520株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換完全親会社」「交換対価であるテクマトリックスの普通株式」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己株式を充当する予定」「株式の新規発行は行わない予定」「増加する…資本金及び準備金の額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「アレクシアフィンテックの株主（但し、テクマトリックスを除く。）に対して」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月25日付」「株式交換比率…1,248.44」「183,520株」「効力発生日は、2023年7月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,248.44」「183,520株」「51%」「1,602円～1,822円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関であるあいわAdvisory株式会社」「算定報告書を取得」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アレクシアフィンテック株式会社」「同社が非上場会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「交付する株式数…183,520株」「効力発生日は、2023年7月1日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2023年5月25日付で…株式交換契約を締結」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する具体的な記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「乙は、株主総会の決議…によって、本契約の承認を得る」「許認可等が得られないときは、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれの取締役会にて…本株式交換を行うことを決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は、2023年7月1日とする。但し…変更することができる」「承認を得られないとき…効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙の株主総会の承認を得られないとき」「関係官庁の許認可等が得られないとき」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「アレクシアフィンテックを株式交換完全子会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は、乙の発行済株式の全部を取得する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年7月1日」「交付する予定」「承認を得るものとする」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第184条…に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました」」）