# テクマトリックス（3762） 2023年３月期（第39期） 第３四半期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20230131597282
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上収益・営業利益・税引前利益が過去最高となり、全体として増収増益でした。一方、情報基盤事業とアプリケーション・サービス事業は営業減益で、医療システム事業の大幅な増収増益が全体を押し上げました。

## 会社が挙げた理由

情報基盤事業ではクラウド型セキュリティ対策製品の需要が拡大した一方、円安、人件費・販管費の増加、案件大型化による採算性低下、新規のクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資が営業利益を押し下げました。アプリケーション・サービス事業ではサブスクリプション化による売上計上の繰延べ、受注時期の遅れ、不採算案件対応、教育事業の増員投資が影響しました。医療システム事業ではNOBORIやPSPの医用画像管理システムが順調でした。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":32285,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 営業利益: {"value":2828,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 経常利益: {"value":2807,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 純利益: {"value":1577,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":9.2,"unit":"%","yoy_change":"前年同期比△0.4ポイント"}
- 販管費: {"value":"約247","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed","注記":"特殊要因としての販管費計上額"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":46000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5100,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":11.1,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: FY2022年5月に見直した業績計画を据え置き
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: PSP株式会社とNOBORI株式会社の経営統合、ストック型ビジネスへの転換、医用画像システムのクラウドシフト、本社移転費用約2億円を計画に織り込み済み。数値前提としては本社移転費用約2億円。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2022旧中計およびFY2023旧中計の売上・営業利益・営業利益率をグラフに再掲。目標年度はFY2022、FY2023。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 連結受注高はFY2022 3Q累計30,254百万円、前年比29.6%増（情報基盤事業）。連結受注残高は前年比13,491百万円増、36.4%増。
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフト推進、クラウドネイティブ活用ソリューションへの投資、教育事業での増員による先行投資、PSP株式会社と株式会社NOBORIの経営統合

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「FY2022 5月に見直した業績計画を据え置き」および通期予想として売上46,000百万円、営業利益5,100百万円を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「上期の業績や外部環境を踏まえ、FY2022 5月に見直した業績計画を据え置き」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2023年度 3Q累計 連結業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上収益、営業利益、税引前利益は過去最高を記録。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「FY2022 5月に見直した業績計画を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「本社移転関連費用約245百万円、退職給付費用約78百万円、減損損失約16百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「サブスクリプション化の進展により繰延傾向」「PACSのクラウドシフト推進」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2023年度 3Q累計 連結業績（セグメント別）」に各セグメントの売上収益・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費」として本社移転関連費用約245百万円、退職給付費用約78百万円を計上。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「情報基盤事業営業利益「△120」「5.8%↓」、アプリケーション・サービス事業営業利益「△115」「231.3%↓」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「本社移転費用としての運送費や廃棄費用、新オフィス造作時の二重家賃など（FY2022に約2億円）」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「以下の事項は業績計画に織り込み済み」として統合影響と本社移転費用を記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の記載はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「グラフに「FY2022 旧中計」「FY2023 旧中計」を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規事業としてのクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資」「PACSのクラウドシフト推進」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高と受注残高」「ストック比率の進捗状況」等を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「連結受注高・連結受注残高は、前年比で情報基盤事業を中心に増加」「ストック比率の進捗状況」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には受注高、受注残高、ストック比率等の記載はあるが、数量・単価の分解指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「教育事業に対する投資の継続」「増員による先行投資を積極的に実施」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に年間配当、配当性向、還元方針の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「クラウドネイティブ活用ソリューションへの投資」と記載されているが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2023年３月期（第39期） 第３四半期 決算補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「1. 第3四半期 業績報告」から始まり、業績数値と予想を中心に構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の非開示理由として「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績計画を据え置き」と断定する一方、「実際の業績が…異なるリスクや確実性があります」と記載。」）