# テクマトリックス（3762） 2023年３月期（第39期） 第２四半期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20221028552246
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、PSP統合やクラウド型セキュリティ製品の需要拡大などにより、売上収益・営業利益・税引前利益が前年同期を上回り、売上収益・営業利益・税引前利益は過去最高となった。一方、情報基盤事業とアプリケーション・サービス事業の営業利益は減少し、全社の営業利益率も低下した。

## 会社が挙げた理由

情報基盤事業ではクラウド型セキュリティ対策製品の需要が拡大した一方、円安、人件費・販管費の増加、大型案件の採算性低下、新規事業への投資が営業利益を押し下げた。アプリケーション・サービス事業ではテストツールや教育サービスが伸びた一方、サブスクリプション化による売上計上の繰延、不採算案件、新規事業投資などが利益の減少要因となった。医療システム事業はNOBORIやPSPのサービスが順調だった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":20743,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 営業利益: {"value":1915,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 経常利益: {"value":1914,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":19.7}
- 純利益: {"value":1063,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":1.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 9.2%、前年同期比0.7ポイント低下
- 販管費: 本社移転関連費用・退職給付費用等を約162百万円計上。売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":46000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5100,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":11.1,"unit":"%"},"情報基盤事業_売上収益":{"value":29000,"unit":"百万円"},"情報基盤事業_営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円"},"アプリケーション・サービス事業＋医療システム事業_売上収益":{"value":17000,"unit":"百万円"},"アプリケーション・サービス事業＋医療システム事業_営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 上期の業績や外部環境を踏まえ、FY2022 5月に見直した業績計画を据え置き
- セグメント別実績: {"情報基盤事業":{"売上収益":{"value":13366,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":1265,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}},"アプリケーション・サービス事業":{"売上収益":{"value":3364,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":-205}},"医療システム事業":{"売上収益":{"value":4013,"unit":"百万円","yoy_pct":164.1},"営業利益":{"value":748,"unit":"百万円","yoy_pct":195.5}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 地方拠点の統廃合に言及しているが、期末拠点数・出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: PSP株式会社と株式会社NOBORIの経営統合、ストック型ビジネスへの転換、医用画像システムのクラウドシフト、本社移転費用約2億円を計画に織り込み済み
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2022旧中計の売上収益36,000百万円・営業利益4,000百万円、FY2023旧中計の売上収益40,000百万円・営業利益5,000百万円を図示
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 連結受注高の前年同期比増加額9,346百万円、連結受注残高の前年同期比増加額14,485百万円。セグメント別受注高は情報基盤事業21,759百万円、アプリケーション・サービス事業3,691百万円、医療システム事業5,287百万円
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフト推進、クラウドネイティブ活用ソリューションへの投資、教育分野への継続投資、PSP株式会社と株式会社NOBORIの経営統合

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「FY2022 5月に見直した業績計画を据え置き」および通期売上収益46,000百万円、営業利益5,100百万円の記載はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「上期の業績や外部環境を踏まえ、FY2022 5月に見直した業績計画を据え置き」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2023年度 2Q累計 連結業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上収益、営業利益、税引前利益は過去最高を記録。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「FY2022 5月に見直した業績計画を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「情報基盤事業の営業利益「△114」、アプリケーション・サービス事業の営業利益「△65」、本社移転関連費用「約84百万円」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウド型のセキュリティ対策製品の需要が引き続き拡大」「テストツールの需要が好調」「PACSの受注が順調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2023年度 2Q累計 セグメント別連結業績」に各セグメントの売上収益・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社移転関連費用・退職給付費用を『販売費及び一般管理費』において約1億62百万円計上」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「本社移転関連費用：約84百万円」「退職給付費用等：約78百万円」「減損損失…約15百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「本社移転費用として…FY2022に約2億円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績が…異なるリスクや確実性があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「クラウドシフトの推進は、短期的な売上・営業利益の減少要因となる」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「図中に「FY2022 旧中計」「FY2023 旧中計」の売上・営業利益を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「クラウドネイティブ活用ソリューションへの投資」「教育分野は、新規事業として積極的に投資継続中」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高と受注残高」「受注残高の状況」「ストック比率の進捗状況」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「連結受注高・連結受注残高は…増加」「サブスクリプション化…により、増加傾向」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価などの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「教育分野…投資継続中」「クラウドネイティブ活用ソリューションへの投資」とあるが、投資額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「第2四半期 業績報告」「連結業績予想」などのグラフ・箇条書き中心の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2頁目以降が「第2四半期 業績報告」で始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を記録」「業績計画を据え置き」とする一方、「変動することがあり得ます」「異なるリスクや確実性があります」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料の主要頁は「業績報告」「セグメント別業績」「受注高と受注残高」「連結業績予想」。」）