# テクマトリックス（3762） 取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの発行内容確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20220802509970
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-02
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

2022年6月24日に決議済みの、常勤取締役向け株式報酬型ストック・オプションの未確定条件が確定した。新株予約権76個（対象株式7,600株）と、1株当たり1,649円の払込金額が確定している。

## 会社が挙げた理由

2022年6月24日開催の取締役会で決議した株式報酬型ストック・オプションについて、未定となっていた項目が確定したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行内容確定
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式7,600株（新株予約権76個、新株予約権1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり164,900円、1株当たり1,649円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: {"対象":"当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）4名","新株予約権数":"76個"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数：76個、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、76個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの発行内容確定に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2022年６月24日開催の取締役会において決議いたしました」「未定となっておりました項目につき下記のとおり確定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的となる株式の種類および数」「当社普通株式 7,600株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「発行取締役会決議日 2022年６月24日」「未定となっておりました項目につき…確定いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役に対する株式報酬型ストック・オプション」「当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「報酬債権と相殺するものとします」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役に対する株式報酬型ストック・オプション」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「4名 76個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役に対する株式報酬型ストック・オプション」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権1個当たり164,900円（1株当たり1,649円）」」）