# テクマトリックス（3762） 2023年３月期　第１四半期決算短信[IFRS]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20220729508072
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比29.8％増、営業利益が38.6％増となり、全体として増収増益となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注、クラウド型セキュリティ対策製品の需要拡大、統合セキュリティ監視サービスの受注伸長、新生PSPの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の受注継続など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":9883,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 営業利益: {"value":897,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}
- 経常利益: {"value":909,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- １株当たり当期純利益: 12円59銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31,"前期末":32.4}
- 総資産: {"value":54286,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21155,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19727132,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":{"value":3970,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"純利益":{"value":2540,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":21,"change":1,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"単位":"百万円","受注高":{"情報基盤事業":10822,"アプリケーション・サービス事業":1724,"医療システム事業":2733,"計":15280},"受注残高":{"情報基盤事業":30441,"アプリケーション・サービス事業":4087,"医療システム事業":10799,"計":45329}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["株式会社NOBORI"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 44518400
- 期末自己株式数: 4599213
- 業績の増減要因: 前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により、情報基盤事業とアプリケーション・サービス事業が堅調に推移。クラウド型セキュリティ対策製品の需要拡大や統合セキュリティ監視サービスの受注伸長、新生PSPのNOBORIの受注継続などにより増収増益となった。一方、アプリケーション・サービス事業ではサブスクリプション型ライセンスの増加により売上計上が繰り延べられた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益は9,883百万円、通期予想は43,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上収益は9,883百万円、営業利益は897百万円。通期予想は売上収益43,000百万円、営業利益4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益9,883百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益897百万円（38.6％増）、税引前利益909百万円（40.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比29.8％増、営業利益は前年同期比38.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益897百万円、税引前四半期利益909百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益502百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「2022年5月9日発表の業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,000百万円、対前期増減率7.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当20.00円、2023年3月期予想21.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報基盤事業は売上収益19.3％増・営業利益0.3％減、アプリケーション・サービス事業は売上収益0.8％減・営業損失19.1％増、医療システム事業は売上収益171.4％増・営業利益239.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上収益7,612百万円・営業利益647百万円、当期は売上収益9,883百万円・営業利益897百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期末の親会社所有者帰属持分比率31.0％、前連結会計年度末32.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注」「クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大」「『NOBORI』の順調な受注が継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の売上収益は前期比22億70百万円増加とされ、情報基盤事業・アプリケーション・サービス事業・医療システム事業の売上収益と営業利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足」「原油価格の高騰」「円安の進行」を記載し、自社施策として「クラウド型セキュリティ対策製品の販売を開始」「クラウド化を推進」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は8億97百万円と前期比2億49百万円の増加となりました」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日から2022年6月30日」の期間と、売上収益9,883百万円、営業利益897百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染症再拡大」「ロシアのウクライナ侵攻」「原材料価格の高騰」「半導体不足」「原油価格の高騰」「円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「除外1社（社名）株式会社NOBORI」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高の計15,280百万円、受注残高の計45,329百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ストック比率は情報基盤事業81.1％、アプリケーション・サービス事業65.9％、医療システム事業55.6％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『BEYOND THE NEW NORMAL』」を示し、「当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました」と記載。」）
