# テクマトリックス（3762） 本社所在地の変更に関する費用計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20220509535737
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

本社所在地を東京都港区の品川シーズンテラスへ移転し、グループ会社の本社機能を集約する計画について、移転費用を当社単体で約390百万円、連結で約650百万円計上すると明らかにした。

## 会社が挙げた理由

本社機能の集約によるグループ内の連携強化、新しい働き方に対応したオフィス空間の構築、災害時の従業員の安全確保と事業継続対応の強化を目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社所在地の変更およびグループ会社の本社機能の集約に伴う費用計上
- 発生日: 2021年11月25日（取締役会で本社所在地の変更およびグループ会社の本社機能の集約を決議した日。移転時期は2022年12月予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テクマトリックス株式会社およびグループ会社
- 対象拠点・対象製品: 本社。移転先は東京都港区港南1丁目2番70号 品川シーズンテラス
- 原因: 当社及びグループ会社の本社機能を同一所在地へ集約することによる連携強化、新しい働き方に対応したオフィス空間の構築、災害時の従業員の安全確保と事業継続対応の強化
- 業績への影響額: 当社単体で約390百万円、当社グループ連結で約650百万円の移転に係る費用。会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2022年3月期に約450百万円、2023年3月期に約200百万円（予定）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年12月に移転予定。移転時期を含む算定前提の変更に伴い、費用額が変更される可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「移転に係る費用を当社単体で約390百万円、当社グループ連結で約650百万円を計上することとなりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「移転に係る費用を当社単体で約390百万円、当社グループ連結で約650百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は費用額と計上時期を記載しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社グループ連結で約650百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及びグループ会社の本社機能を同一所在地へ集約」および「当社グループ連結で約650百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「移転先、移転時期、費用額の記載はあるが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「上記数値は現時点での見積りによる概算値であり、移転時期を含む算定前提の変更に伴い変更される可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「約450百万円は2022年3月期に計上し、約200百万円は2023年3月期に計上を予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年11月25日開催の取締役会において、本社所在地の変更およびグループ会社の本社機能の集約を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「テクマトリックス株式会社」および「当社及びグループ会社の本社機能」、移転先「東京都港区港南1丁目2番70号 品川シーズンテラス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社単体で約390百万円、当社グループ連結で約650百万円」および「2022年3月期」「2023年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額」に金額と期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「移転時期　2022年12月（予定）」および「約200百万円は2023年3月期に計上を予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年11月25日開催の取締役会において…決議いたしましたが、この度…影響額について…お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「変更される可能性があります」とあるが、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点での見積りによる概算値」「変更される可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「移転目的として「連携強化」「新しい働き方に対応した新しいオフィス空間」「事業継続対応の強化」が記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2021年11月25日開催の取締役会において…決議いたしました」および「当社単体で約390百万円」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年11月25日開催の取締役会…決議いたしましたが、この度…お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「書類は本社移転の目的、移転先、移転時期、費用額を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）